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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BFN3

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーブレイクシステムズ 提出会社の経営指標等 (2017年6月期)


メニュー沿革

回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2013年6月2014年6月2015年6月2016年6月2017年6月
売上高(千円)802,001879,371882,0531,025,0081,103,607
経常利益(千円)30,22034,95324,599103,198155,640
当期純利益(千円)25,91128,24717,65780,550109,033
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)60,00060,00060,00060,000209,953
発行済株式総数(株)59,40059,40059,40059,4001,383,200
純資産額(千円)312,079315,292329,919407,714936,661
総資産額(千円)488,903476,975523,890633,3611,193,589
1株当たり純資産額(円)5,253.855,722.19299.38369.98677.17
1株当たり配当額(円)45555022011
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)436.22481.4516.0273.0997.87
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----86.41
自己資本比率(%)63.8366.1062.9764.3778.47
自己資本利益率(%)8.639.005.4721.8416.22
株価収益率(倍)----59.67
配当性向(%)10.3211.4215.6015.0511.24
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--27,18493,463111,770
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--490△40,258269
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△3,031△2,755419,914
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--293,765344,215876,168
従業員数(人)109124126131129
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第11期から第14期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第14期以前において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第11期から第14期までの株価収益率については、第14期以前において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第11期および第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
7.第13期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第11期および第12期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は2017年2月13日開催の取締役会決議により、2017年3月2日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、第13期以降の1株当たり指標については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33232] S100BFN3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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