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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MHTP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーブレイクシステムズ 役員の状況 (2021年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
白岩 次郎1973年2月1日生1995年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1998年5月 SAPジャパン㈱入社
2002年7月 当社設立 代表取締役(現任)
(注)3608
取締役
開発部長
上川 伸彦1972年10月2日生1997年4月 ㈱日立製作所入社
2002年7月 当社設立 取締役(現任)
(注)3126
取締役
営業部長
高橋 明1974年9月10日生1997年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
2002年11月 当社入社
2003年8月 当社取締役(現任)
(注)3100
取締役
管理部長
熊田 圭一郎1972年5月31日生1995年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2007年5月 当社入社 管理部長
2016年9月 当社取締役(現任)
(注)330
取締役成願 隆史1973年1月4日生1996年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2000年5月 公認会計士登録
2003年8月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス㈱)入社
2008年1月 公認会計士成願隆史事務所開設 所長(現任)
2009年4月 ㈱エプコ監査役就任
2010年7月 ㈱ファンデリー監査役(現任)
2016年3月 ㈱エプコ取締役(監査等委員)
2017年9月 当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役諏訪 由枝1968年10月7日生1992年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2002年4月 公認会計士登録
2008年6月 アーク監査法人(現アーク有限責任監査法人)入所
2015年5月 同監査法人社員
2019年9月 諏訪公認会計士事務所開設 所長(現任)
2020年9月 当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役伊藤 修久1972年4月2日生1996年4月 ㈱メルコ(現㈱バッファロー)入社
2001年11月 グッド・コミュニケーション㈱入社
2003年7月 同社取締役
2006年2月 同社常勤監査役
2007年1月 ㈱アクトネット入社
2015年7月 ㈱ケイ・エスト・ワークス入社
2016年6月 当社監査役(現任)
2018年6月 合同会社ブリコラ設立 代表社員(現任)
(注)410
監査役本田 宗哉1972年9月11日生2007年12月 弁護士登録
2007年12月 日比谷中央法律事務所入所
2016年9月 当社監査役(現任)
(注)4-
875
(注)1.取締役 成願隆史は、社外取締役であります。
2.監査役 諏訪由枝、伊藤修久および本田宗哉は、社外監査役であります。
3.2020年9月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.2020年9月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の成願隆史氏は、公認会計士および税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しております。
社外監査役の諏訪由枝氏は、公認会計士であり、会計に関する専門的な知識を有しております。
社外監査役の伊藤修久氏は、長年にわたりIT業界に携わっており、IT業界における幅広い見識と豊富な経験を有しております。
社外監査役の本田宗哉氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しております。
社外役員と当社との間に人的関係、「① 役員一覧」に記載した株式所有以外の資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や経営会議に出席するほか、年度決算における会計監査人の監査役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識共有し、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33232] S100MHTP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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