シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S32Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SYSホールディングス 従業員の状況 (2023年7月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

2023年7月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
総合情報サービス事業1,437
合計1,437

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。なお、臨時従業員(嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.前連結会計年度末と比較して従業員が403名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したこと及び事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年7月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
41〔-〕37.16.74,557

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、グループでの勤続年数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
5.前事業年度末と比較して従業員が6名増加しておりますが、これは主に当社グループの事業拡大に伴い、期中採用及び当社連結子会社からの出向受入が増加したことによるものであります。


(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性の育児休業等取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)3
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
株式会社エスワイシステム13.337.583.584.650.7
株式会社総合システムリサーチ12.5
株式会社アイガ16.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の4条の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く女性社員がまだ少ないためであります。
パート・有期労働者の男女の賃金差異は、女性契約社員の多くが短時間勤務、軽作業を行う障がい者雇用であり、男性契約社員と比較して賃金水準が低くなったためであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33235] S100S32Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。