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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SCJ8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エコモット株式会社 沿革 (2023年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
2007年2月北海道札幌市白石区において、当社(資本金100千円)を設立
2007年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始
2008年4月「融雪装置遠隔制御システム(特許番号:第4104635号)」の特許取得
2009年3月本社を北海道札幌市西区に移転
2009年7月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース
2009年9月青森県青森市に青森営業所開設
2011年6月東京都千代田区に東京営業所開設
2011年8月兵庫県尼崎市に関西営業所開設
2011年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設
2012年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設
2013年8月本社を北海道札幌市中央区に移転
2013年11月「融雪装置遠隔制御代行システム(特許番号:第5421573号)」の特許取得
2014年5月IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース
2014年10月パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始
2015年7月大阪府吹田市に関西営業所移転
2016年1月株式会社テラスカイと業務・資本提携
2016年3月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始
2016年4月KDDI株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース
2016年9月災害検知ソリューションをリリース
2016年12月
2017年6月		AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース
札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2017年7月
2017年9月		日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足
日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始
2018年6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年1月KDDI株式会社と業務・資本提携
2019年5月愛知県名古屋市に東海営業所開設
2019年6月BULB株式会社と業務・資本提携
2019年8月混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース
株式会社ストーク(現商号:株式会社ゴモジー)を完全子会社化
2019年10月情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)認証取得
2020年7月遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース
2021年3月株式会社フィットを完全子会社化
新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置(UPS)をリリース
広島県広島市に中四国営業所開設
クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース
2021年5月東日本旅客鉄道株式会社とKDDI株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画
2021年6月パーソルプロセス&テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース
2021年7月ユアスタンド株式会社と業務・資本提携
2022年3月本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転
2022年4月北海道大学発ベンチャーのTILと資本業務提携
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年7月株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立
2022年9月当社100%完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立
2022年10月株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結
2023年1月「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始
高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース
2023年2月配筋検査ARシステム『BAIAS(R)』が中部DX大賞 奨励賞を受賞
生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース
札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転
2023年3月積水樹脂株式会社と業務・資本提携
衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース
2023年4月AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得(特許番号:第7246056号)
2023年7月合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」 サービスを事業承継
2023年8月株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33237] S100SCJ8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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