有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCJ8 (EDINETへの外部リンク)
エコモット株式会社 従業員の状況 (2023年8月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており
ません。
2.従業員数は就業人員数(当社グループから社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数
(パートタイマー)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ18名減少したのは、持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトへの出向等によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
2.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート
タイマー)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ19名減少したのは、持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトへの出向等によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2023年8月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
IoTインテグレーション事業 | 132 | 〔11〕 |
合計 | 132 | 〔11〕 |
ません。
2.従業員数は就業人員数(当社グループから社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数
(パートタイマー)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ18名減少したのは、持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトへの出向等によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年8月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
116 | 〔11〕 | 38.8 | 4.5 | 4,370 |
2.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート
タイマー)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ19名減少したのは、持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトへの出向等によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
2.60% | 50% | 65.0% | 79.8% | 85.6% |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | |||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有機労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
株式会社パワーでんきイノベーション | 0% | 0% | 0% | 0% | 69% | 81% | 1642% |
す。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33237] S100SCJ8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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