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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVX8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Unipos株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2016年9月2日
(注)1
普通株式
1,227,600
A種優先株式
421,740
B種優先株式
416,889
C種優先株式
206,316
普通株式
1,240,000
A種優先株式
426,000
B種優先株式
421,100
C種優先株式
208,400
-334,913-329,913
2017年3月14日
(注)2
普通株式
1,055,500
普通株式
2,295,500
A種優先株式
426,000
B種優先株式
421,100
C種優先株式
208,400
-334,913-329,913
2017年3月14日
(注)3
A種優先株式
△426,000
B種優先株式
△421,100
C種優先株式
△208,400
普通株式
2,295,500
-334,913-329,913
2017年6月26日
(注)4
108,8002,404,300130,124465,038130,124460,038
2017年7月25日
(注)5
39,0002,443,30046,644511,68246,644506,682
2018年1月1日~
2018年3月31日
(注)6
6,8002,450,100735512,418735507,418
2018年4月1日~
2018年6月30日
(注)6
2,3002,452,400230512,648230507,648
2018年7月1日
(注)7
7,357,2009,809,600-512,648-507,648
2018年7月2日~
2019年3月31日
(注)6
3,6009,813,200271512,919271507,919
2019年4月1日~
2020年3月31日
(注)6
63,2009,876,4003,768516,6873,768511,687
2020年4月1日~
2021年3月31日
(注)6
1,687,20011,563,600211,022727,710211,022722,710
2020年12月24日
(注)8
366,20011,929,80080,014807,72580,014802,725
(注)1.2016年9月2日付の株式分割(株式1株を100株に分割)による増加であります。
2.定款に基づきすべてのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付したことによるものであります。
3.定款に基づく取得により自己株式となったA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の消却によるものであります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,600円
引受価額 2,392円
資本組入額 1,196円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,392円
資本組入額 1,196円
割当先 野村證券株式会社
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.2018年7月1日付の株式分割(株式1株を4株に分割)による増加であります。
8.有償第三者割当
発行価格 437円
資本組入額 218.5円
割当先 Sansan株式会社
9.2021年4月1日から5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が660,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ109,240千円増加しております。
10.2021年6月29日開催の定時株主総会においてA種優先株式の発行が承認可決され、翌6月30日付でA種優先株式を発行いたしました。これにより、発行済株式総数が3,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,900,000千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33238] S100LVX8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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