Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しております。

(1)他社との競合について
当連結会計年度末現在において、Uniposには強力な競合サービスは現れていないと認識しております。競合の参入があっても競争力を保てるよう、これまで当社は積極的なマーケティング投資を通じ顧客獲得に努めるほか、大企業向け機能等を先行して機能開発を行ってまいりました。今後も、マーケティング投資により早期に顧客を増加させ、Uniposのブランドを確立するとともに、さらなる機能開発、商標権や特許権などの知的財産権の取得及び保持に努めることにより、競争力を維持してまいります。
しかしながら、Uniposが対象とする働き方改革関連市場の成長とともに、事業機会に着目した競合サービスが現れる可能性があります。資金力や知名度等を活かして競合が当該市場に参入してきた場合には、当社グループの事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新型コロナウイルス感染症の拡大について
当連結会計年度末現在において、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した売上の減少が発生し、当社業績に大きな影響がでました。今後に向けても、同感染症の拡大によりUniposの受注や利用開始時期が遅れる等により、Unipos事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また広告予算の減少により、当社広告事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)プライバシー保護について
当社グループは、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU(欧州連合)一般データ保護規則(GDPR)」等の法令を遵守しております。特に広告事業においては、プライバシー保護に対する社会的要請の高まりを受け、生活者のデータの保全・主権に資する広告手法が求められるようになってきています。当社グループは従前からインターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を続けており、今後もこうした活動を続け社会の要請に応えてまいります。
しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、当社グループとしての対応が遅れた場合、当社グループに対する信頼性が低下する可能性があり、事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定人物への依存について
当社グループの代表取締役である田中弦は、インターネット広告業界に関する豊富な知識と経験を有すると認識しており、経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定の取引先への依存について
当社グループの主要な取引先であるエン・ジャパン株式会社への売上高が、当社グループの売上高に占める割合は、前連結会計年度で45.0%、当連結会計年度で13.9%となっております。また、メディアグロースサービスにおいて支援している「docomo Ad Network」のレベニューシェアは株式会社D2C向けの売上となりますが、当社グループの売上高に占める割合は、前連結会計年度で15.0%、当連結会計年度で43.3%となっております。今後も、当該企業との良好な関係を続け、また取引先の多様化に努めてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更、新型コロナウイルス感染症の拡大等何らかの理由により当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティについて
当社グループが運営するサービスには、氏名、住所、性別、生年月日、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。個人情報の管理については、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、従業者に対し個人情報保護についての教育等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの遵守に努めております。さらに、Unipos株式会社として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001(ISMS)」の認証を取得するなど、情報セキュリティの確保に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)システムの安定性について
当社グループが運営するサービスの中には、24時間稼働、年中無休での運用が求められているものがあるため、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、使用しているサーバー設備やネットワークの監視や、定期的なデータのバックアップ等、システム障害の発生防止に努めております。
しかしながら、アクセスの急増、コンピューターウィルス、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害等の発生について
当社グループは、地震、火災等の自然災害やテロ事件等が発生した場合に備え、事業活動に必要なサーバーについては定期的なバックアップ、稼働状況の監視等により当社グループのサービスの一時停止の事前防止又は回避に努めております。しかしながら、これら自然災害やテロ事件等により、電力その他のエネルギーの使用が制限された場合には、当社グループが提供するサービスが一時停止となる恐れだけでなく、広告主の収益悪化に伴う広告需要減退等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。