株式会社クロスフォー 役員の状況 (2024年7月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 ─名 (役員のうち女性の比率 ─%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	土橋秀位	1954年8月22日	1980年8月 土橋宝石貿易 創業 代表 1987年8月 株式会社シバド(現 当社)設立 代表取締役社長 (現任) 1989年5月 株式会社メーカーひまわり 設立 代表取締役社長 2007年9月 Crossfor H.K. Ltd.設立 代表取締役 2013年12月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.設立 代表取締役 2014年1月 株式会社S.Hホールディングス代表取締役(現任) 2016年2月 Crossfor H.K.Ltd.取締役 2016年6月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役 2016年7月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役 退任 2017年7月 Crossfor H.K. Ltd.取締役 退任	(注)2	7,987,900 (注)4
取締役副社長	内藤彰彦	1971年6月17日	1990年4月 株式会社中央物産 入社 1992年3月 株式会社シバド(現 当社) 入社 2004年10月 営業部長 2008年10月 取締役 営業本部長 2012年10月 専務取締役 2017年7月 Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任) 2017年7月 歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任) 2017年12月 取締役副社長 2019年6月 取締役副社長 海外営業管掌 2020年4月 取締役副社長 海外営業、商品管理部管掌 2021年11月 取締役副社長 営業部、生産部、企画室管掌 (現任) 2024年9月 Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.取締役(現任)	(注)2	278,900
取締役	山口毅	1977年5月10日	1997年4月 株式会社ツノタ 入社 2002年7月 株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー、現当社) 入社 2014年2月 執行役員 管理部長 2016年2月 取締役 管理本部長 2017年7月 Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任) 2017年7月 歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任) 2019年6月 取締役 商品管理部、IR推進室、法務・知財室管掌 2020年4月 取締役 管理部、IR推進室、知財室管掌 2021年1月 取締役 管理部管掌 2022年10月 取締役 管理部、経営企画室管掌 (現任) 2024年9月 Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.取締役(現任)	(注)2	175,000
取締役	井上輝男	1944年5月8日	1967年4月 吉田工業株式会社(現 YKK株式会社) 入社 1971年2月 YKK U.S.A.社 出向 1980年4月 YKK オーストリア社 取締役社長 1987年4月 YKK ドイツ社 取締役社長 1993年7月 YKK ヨーロッパ社 取締役社長 1998年1月 YKK株式会社 ファスニング事業本部 国際事業統括部長 2003年6月 YKK株式会社 取締役副社長 ファスニング事業本部長 2008年2月 株式会社ファーストリテイリング 専務執行役員 株式会社ユニクロ 専務執行役員 2011年11月 株式会社INO 取締役会長 (現任) 2016年2月 当社 社外取締役 (現任)	(注)1(注)2	─

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	米光信彦	1956年5月5日	1980年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド) 入社 2008年10月 日本ビクター株式会社 取締役 経営企画・事業企画・広報担当 兼 経営企画部長 2009年6月 日本ビクター株式会社 取締役 兼 ソフトエンタテインメント事業部長 兼 ビクターエンタテインメント株式会社 取締役副社長 2010年6月 株式会社ビクターエンタテインメント 取締役副社長 2016年7月 株式会社日本レコードセンター 常勤顧問 2017年11月 当社 顧問 2018年10月 当社 社外取締役 2019年6月 当社 取締役 経営企画室、管理部管掌 2020年4月 当社 取締役 経営企画室、国内営業管掌 2021年11月 当社 取締役 経営企画室管掌 2022年10月 当社 監査役 2023年10月 当社 取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	38,400
取締役 (監査等委員)	村田真一	1968年3月7日	1995年4月 弁護士登録 兼子・岩松法律事務所 入所 (現任) 2012年6月 株式会社プラザクリエイト(現 株式会社プラザクリエイトホールディングス) 社外監査役 2014年2月 当社 監査役 2015年3月 株式会社JMC 社外監査役 (現任) 2015年6月 シュッピン株式会社 社外取締役 (現任) 2018年6月 株式会社プラザクリエイトホールディングス 社外取締役(監査等委員) (現任) 2020年6月 株式会社坪田ラボ 社外監査役 (現任) 2023年10月 当社 取締役(監査等委員) (現任)	(注)1(注)3	─
取締役 (監査等委員)	大野崇	1975年3月2日	1999年4月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社 2008年2月 朝日長野税理士法人(現 あがたグローバル税理士法人) 入社 2014年2月 当社 監査役 2016年1月 アヴァンセコンサルティング株式会社 設立 代表取締役 (現任) 2017年5月 株式会社いつみ家 社外監査役 (現任) 2018年7月 株式会社じゃんぱら 社外監査役 2020年7月 マネーツリー株式会社 社外監査役 2022年2月 オリヅルセラピューティクス株式会社 社外監査役 (現任) 2023年10月 当社 取締役(監査等委員) (現任)	(注)1(注)3	─
計					8,480,200

(注)1.井上輝男氏、村田真一氏、大野崇氏の3名は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.代表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 米光信彦 委員 村田真一 委員 大野崇


② 社外役員の状況
本報告書提出日現在において、当社は社外取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の体制となっております。
井上輝男氏は、YKK株式会社、株式会社ユニクロでの取締役等の経験及び海外事業経営の豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。井上輝男氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
村田真一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、他社における社外監査役を兼任されていることから監査役としての経験が十分であり、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
村田真一氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
大野崇氏は、公認会計士・税理士として現有限責任 あずさ監査法人及び税理士法人での豊富な知識及び経験と幅広い見識を有しており会計税務面での監査の観点から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。大野崇氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役の井上輝男氏並びに監査等委員である社外取締役の村田真一氏及び大野崇氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、毎期監査計画書を作成し内部統制システムの整備の状況を監視及び検証を行っております。その一環として内部監査室とは各部署の内部統制システムに関する報告・相談を随時受け情報交換を行っております。また、会計監査人とは監査結果報告会等を通じて適宜連携して内部統制を推進しております。

④ 監査等委員会が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べることを通じて、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

⑤ 監査等委員の選任状況に関する当社の考え方
当社は、監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、監査等委員として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。