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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ULBB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クロスフォー 事業の内容 (2024年7月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社(株式会社クロスフォー)及び連結子会社4社(Crossfor H.K.Ltd.・歌思福珠宝(深圳)有限公司・株式会社D.Tech・Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.(※1))の計5社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。
当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」(※2)、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」(※3)、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスチェーン」を主として、各グループ会社において、その独自の技術や製品力を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っている他、海外の大手ジュエリーメーカーが製造する中空チェーンを国内で独占販売しております。

※1 Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.
タイにおける当社製品の販売、顧客サポート、市場調査、製品プロモーションを目的として2024年9月12日に設立しております。同社の資本金は2,000,000バーツであり、当社の出資比率は49%であります。

※2 「Dancing Stone」とは
従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「Dancing Stone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「Dancing Stone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。




従来の技術では、図2のように1点のみで宝石を留めますが、「Dancing Stone」は、図1のように宝石の両サイドの丸カン(他の金具やパーツを連結する際等に、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。)で宝石をぶら下げ、2点で留めております。
「Dancing Stone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他アラブ首長国連邦において特許出願中であります。また、意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインド等、この他に東南アジア、中東、南米等の複数国において取得しております。


※3 「EXL-LOCK」とは
片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。ロック部分が2重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。



図2のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。一方、図1のように「EXL-LOCK」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。
「EXL-LOCK」は、「Dancing Stone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、中国及び韓国において特許権を取得しており、欧州、インド等に出願中であります。意匠権についても日本、米国、欧州、中国及び韓国等において取得しております。

当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。

会社名業務内容
株式会社クロスフォー国内向け製品の製造販売・商品の販売、海外向けパーツの製造販売
Crossfor H.K.Ltd.海外向け製品販売の顧客開拓
歌思福珠宝(深圳)有限公司中国向け製品の顧客開拓・販売、市場及び模造品調査
株式会社D.Tech合成ダイヤモンドの販売
Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.タイにおける当社製品の販売、顧客サポート、市場調査、製品プロモーション



事業内容

(a) 国内向け商品及び製品の製造販売
「Dancing Stone」は、取引先ブランドでのOEM(※1)製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「Dancing Stone」の技術を施した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。
「Cross for NewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「Dancing Stone」の技術や、「クロスフォーカット(※2)」の技法を施したキュービックジルコニア(※3)等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。
製品製造は、一部を除き外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。
「EXL-LOCK」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品製造は全て外注工場に委託しております。
「テニスチェーン」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品は自社で生産体制を整え製造しております。
また、前連結会計年度において、インドネシアの大手ジュエリーメーカー YT Gold社の製造する中空チェーンの独占販売を開始しております。

※1 Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること
※2 当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法
※3 透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと

(b) 海外向けパーツ及び製品販売
宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、膨大な投資を必要とします。しかし、機械化による大量生産が可能な「Dancing Stone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには製品ではなく、「Dancing Stone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「Dancing Stone」を適切に製品化するためには、「Dancing Stone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「Dancing Stone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「Dancing Stone」を用いた製品の品質管理を行っております。
海外の新規取引先の開拓は、Crossfor H.K.Ltd.が、国際宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者(エージェント)を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、連結子会社であるCrossfor H.K.Ltd.が顧客を開拓し、Crossfor H.K.Ltd.の仲介を経て当社が受注をし、国内外の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。また第38期以降については、Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.がタイ国内において同様の役割を担ってまいります。
「EXL-LOCK」、「テニスチェーン」につきましても、「Dancing Stone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー及び国際宝飾品展示会への来場者に対して、社外協力者と力を合わせて販路拡大に努めております。

地域別売上高・比率第37期(2024年7月期)
地域名売上高(千円)売上比率(%)
日 本2,155,38663.1
タ イ444,93613.0
インド301,9678.9
中 国288,4638.5
その他223,2286.5


以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33313] S100ULBB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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