富士フイルムホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率27%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 会長	助 野 健 児	1954年10月21日生	1977年4月 当社入社 2012年6月 2013年6月 2016年6月 当社執行役員 富士フイルム㈱ 取締役 当社取締役 当社代表取締役社長 グループ最高執行責任者(COO) 富士フイルム㈱ 代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役会長 富士フイルム㈱ 取締役会長 現在に至る 2023年6月 2024年6月 当社取締役会長 現在に至る ㈱三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役 現在に至る	(注)4	554
代表取締役 社長	後 藤 禎 一	1959年1月23日生	1983年4月 2016年11月 2018年6月 2021年6月 当社入社 富士フイルム㈱ 取締役 当社取締役 当社代表取締役社長 グループ最高経営責任者(CEO) 現在に至る 富士フイルム㈱ 代表取締役社長 現在に至る	(注)4	493
取締役	樋 口 昌 之	1963年5月8日生	1987年4月 2018年10月 2021年6月 当社入社 当社執行役員 富士フイルム㈱ 取締役 現在に至る 当社取締役・CFO 執行役員 経営企画部長 現在に至る	(注)4	152
取締役	濱 直 樹	1962年6月29日生	1986年4月 2018年6月 2021年4月 2022年4月 2022年6月 当社入社 富士フイルム㈱ 取締役 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 取締役 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 代表取締役社長 現在に至る 当社取締役 現在に至る	(注)4	183
取締役	吉 澤 ちさと	1963年10月18日生	1986年4月 2017年6月 2018年6月 2022年6月 当社入社 当社執行役員 当社執行役員 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 兼 人事部長 富士フイルム㈱ 取締役 現在に至る 当社取締役 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長 現在に至る	(注)4	198
取締役	伊 藤 洋 士	1964年5月25日生	1990年4月 2021年6月 2023年6月 2024年6月 当社入社 富士フイルム㈱ 取締役 当社取締役 現在に至る 富士フイルム㈱ 取締役 常務執行役員 エレクトロニクス戦略本部長 兼 エレクトロニクスマテリアルズ開発センター長 現在に至る	(注)4	72

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	北 村 邦太郎	1952年5月9日生	2012年4月 2017年4月 2017年6月 2021年4月 2024年6月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役社長 三井住友信託銀行㈱ 代表取締役会長 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役 三井住友信託銀行㈱ 取締役会長 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 取締役 当社取締役 現在に至る 三井住友信託銀行㈱ 特別顧問 三井住友信託銀行㈱ 名誉顧問 現在に至る	(注)4	2
取締役	江 田 麻季子	1965年8月2日生	2013年10月 2018年4月 2018年6月 2023年11月 インテル㈱ 代表取締役社長 世界経済フォーラム 日本代表 当社取締役 現在に至る 住友商事㈱ 常務執行役員 現在に至る	(注)4	-
取締役	永 野 毅	1952年11月9日生	2013年6月 2016年4月 2019年6月 2022年6月 東京海上ホールディングス㈱ 取締役社長(代表取締役) 東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長(代表取締役) 東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長(代表取締役) 東京海上ホールディングス㈱ 取締役会長 現在に至る 当社取締役 現在に至る	(注)4	17
取締役	菅 原 郁 郎	1957年3月6日生	1981年4月 2010年7月 2012年9月 2013年6月 2015年7月 2017年8月 2022年6月 通商産業省(現 経済産業省) 入省 経済産業省 産業技術環境局長 同省 製造産業局長 同省 経済産業政策局長 同省 事務次官 内閣官房参与 当社取締役 現在に至る	(注)4	-
取締役	鈴 木 貴 子	1962年3月5日生	2013年4月 2020年3月 2021年6月 2022年9月 2023年6月 2024年6月 エステー㈱ 取締役 代表執行役社長 トラスコ中山㈱ 社外取締役 現在に至る エステー㈱ 取締役会議長 代表執行役社長 ㈱キングジム 社外取締役 現在に至る エステー㈱ 会長 現在に至る 当社取締役 現在に至る コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役 現在に至る	(注)4	12
常勤監査役	川 﨑 素 子	1961年1月24日生	1983年4月 2016年6月 2019年6月 2021年6月 2024年6月 当社入社 当社経営企画部 CSRグループ長 富士フイルム㈱ CSR推進部長 当社執行役員 ESG推進部長 兼 総務部長 富士フイルム㈱ 執行役員 ESG推進部長 当社常勤監査役 現在に至る 富士フイルム㈱ 常勤監査役 現在に至る ㈱東京精密 社外取締役(監査等委員) 現在に至る	(注)5	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	石 垣 績	1967年4月18日生	1990年4月 当社入社 2016年11月 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱(現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱) 経営企画部 担当部長 2018年7月 Fuji Xerox (China) Limited.(現 FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.) Senior Director of Administration 2021年6月 当社 グローバル監査部長 現在に至る 2024年6月 当社常勤監査役 現在に至る 富士フイルム㈱ 常勤監査役 現在に至る	(注)6	-
監査役	三 橋 優 隆	1957年9月30日生	1983年3月 公認会計士登録 現在に至る 2004年7月 中央青山PwC トランザクション・サービス㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役 2008年4月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) パートナー 2012年7月 ㈱あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社) 代表取締役社長 2018年7月 PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) エグゼクティブアドバイザー PwCサステナビリティ合同会社 会長 2019年6月 当社監査役 現在に至る	(注)7	5
監査役	射手矢 好 雄	1956年1月9日生	1983年4月 弁護士登録 現在に至る 1989年4月 米国ニューヨーク州弁護士登録 現在に至る 1992年1月 森・濱田松本法律事務所 パートナー 2018年6月 住友ファーマ㈱ 社外監査役 現在に至る 2021年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 現在に至る 2024年6月 当社監査役 現在に至る	(注)6	-
計					1,712

(注) 1 取締役 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏及び鈴木貴子氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。
3 監査役 三橋優隆氏及び射手矢好雄氏は、社外監査役であります。
4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8 所有株式数については、2024年3月31日時点の情報を記載しております。なお、当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
9 当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名	地位	担当業務
後 藤 禎 一	社 長	グループ最高経営責任者(CEO)
樋 口 昌 之	執 行 役 員	チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO) 経営企画部長 経理部、物流 管掌
吉 澤 ちさと	執 行 役 員	コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長 グローバル監査部、ブランドマネジメント 管掌
堀 切 和 久	執 行 役 員	デザイン戦略室長
杉 本 征 剛	執 行 役 員	チーフ・デジタル・オフィサー(CDO) ICT戦略部長
座 間 康	執 行 役 員	人事部長 総務部 管掌
髙 田 修 三	執 行 役 員	ガバメントリレーションズ推進部長
櫻 井 敦	執 行 役 員	法務部長
田 澤 靖 久	執 行 役 員	調達&機器生産部長
佐久間 直 子	執 行 役 員	知的財産部長

② 社外役員の状況
ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。
社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役及び㈱オオバの社外監査役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取組み、人材育成等に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2021年6月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。
社外取締役である江田麻季子氏は、住友商事㈱の常務執行役員を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んできました。現在では、大手総合商社において、サステナビリティ及びDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)等の推進に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。なお、同氏が常務執行役員を務める住友商事㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、住友商事㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。また、同氏が2023年11月まで代表を務めていた世界経済フォーラムJapanと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラムJapanの売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1%未満と僅少であります。
社外取締役である永野毅氏は、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長及び東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、また、海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、強いリーダーシップをもって大手保険会社グループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理体制、企業文化の浸透、人材育成にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が取締役会長を務める東京海上ホールディングス㈱の子会社である東京海上日動火災保険㈱と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱の連結経常収益(連結売上高に相当)及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1%未満と僅少であります。
社外取締役である菅原郁郎氏は、トヨタ自動車㈱及び㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省において事務次官等の要職を歴任し、産業政策、通商政策、技術政策、環境・エネルギー政策に携わる等、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理等にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、
広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である鈴木貴子氏は、トラスコ中山㈱、㈱キングジム及びコスモエネルギーホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、消費財メーカーにおいて、グループ事業戦略やグローバルマーケティングの責任者、指名委員会の指名委員を務める等多様な経験を有しております。また、ブランド価値を重視した独自性のある製品を提供する等、強いリーダーシップをもって経営の指揮を執るとともに、社会課題の解決に取り組んできました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2023年6月まで代表執行役社長を務めていたエステー㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、エステー㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。
社外監査役である三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役及びインテグラル㈱の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。同氏は、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わってきたことに加え、コンサルティング会社の代表取締役等を歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ分野の専門サービスを提供するプロフェッショナルファームの代表者として、サステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。当社社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である射手矢好雄氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー、住友ファーマ㈱の社外監査役及び一橋大学法科大学院の特任教授を兼任しております。同氏は、長年にわたり大手法律事務所の弁護士として法律実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と高い見識を有し、またグローバル企業に対する経営視点での法務アドバイスの経験も豊富に有しています。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。なお、同氏が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業と当社グループとの間には個別案件で法律事務の委任関係がありますが、その取引額は、同法律事務所の売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1%未満と僅少であります。

ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」(後掲)を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」 当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。 1.現在または過去における当社グループの業務執行者(※1) 2.現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者 ⑴ 当社グループと主要な取引先の関係(※2)にある者またはその業務執行者 ⑵ 当社グループの主要な借入先(※3)またはその業務執行者 ⑶ 当社の大株主(※4)またはその業務執行者 ⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている法律専門家、会計専門家ま たはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属す る者をいう) ⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ⑹ 当社グループから多額の寄付(※6)を受ける者またはその業務執行者 3.自己の配偶者または二親等以内の親族が上記1.または2.に該当する者(重要でない者は除く)、 (なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締 役の配偶者または二親等以内の親族を含む) ※1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役 員、使用人を含む ※2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて 連結売上高の2%以上である場合をいう ※3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借 入れがある場合をいう ※4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう ※5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は 当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう ※6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう 以 上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。