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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUQD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シェアリングテクノロジー株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)2,973,3614,167,0284,083,4523,531,6704,421,132
経常利益又は経常損失(△)(千円)△346,902△358,154197,297△283,324419,356
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△259,284△511,112△708,313△927,574481,195
資本金(千円)670,937674,6851,195,6791,308,0671,309,168
発行済株式総数(株)18,371,10018,407,40021,258,80021,818,80021,829,600
純資産額(千円)1,075,600566,220906,167185,001670,595
総資産額(千円)6,976,2136,414,3394,931,4722,777,4192,231,274
1株当たり純資産額(円)57.9730.1641.938.5730.67
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)

(―)

(―)

(―)

(―)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△14.44△28.12△37.02△42.9522.28
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)15.088.5517.896.4629.70
自己資本利益率(%)114.28
株価収益率(倍)11.76
配当性向(%)
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)176
〔115〕
203
〔266〕
189
〔156〕
191
〔88〕
164
〔60〕
株主総利回り(%)27555592635
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(99)(80)(112)(103)(64)
最高株価(円)6,550
(2,122)
2,710579473302
最低株価(円)1,750
(1,525)
36514517684

(注)1.第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。
2.第12期、第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率は、当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
3.第12期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
6.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
8.第12期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( ) 内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
9.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33242] S100PUQD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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