株式会社トラース・オン・プロダクト 役員の状況 (2024年1月期)

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	藤吉 英彦	1973年5月2日	1995年1月 有限会社アイ・ディー・ディー(現当社)設立 代表取締役社長(現任) 2012年5月 北京大学EMBAコース修了 2013年8月 株式会社さんぽ路取締役(現任) 2016年2月 WORLD F PTE. LTE.設立取締役(現任) 2017年2月 TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd. Director(現任)	(注)2	825,000
取締役CFO	青栁 貴士	1974年4月1日	2004年9月 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社(現コネクシオ株式会社)入社 2007年11月 ヤフー株式会社入社(現LINEヤフー株式会社) 2008年9月 株式会社シーエー・モバイル (現株式会社CAM)入社 2014年6月 株式会社ニュース・サービス・センター入社 2014年12月 同社取締役 2015年4月 株式会社NSCホールディングス取締役 2020年4月 当社取締役CFO(現任)	(注)2	―
取締役	鈴江 泰仁	1971年12月5日	1998年9月 株式会社東陽入社 2005年9月 Precision Tools Service Czech s.r.o. Vice President 2013年2月 株式会社JSP取締役 2017年3月 株式会社モデュレックス取締役 2022年4月 当社取締役(現任)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	岡安 俊英	1982年11月12日	2005年8月 TAC株式会社入社 2008年10月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2009年11月 公認会計士登録 2014年1月 岡安総合会計事務所所長(現任) 2016年6月 株式会社松村組社外監査役(現任) 2018年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年8月 MUSVI株式会社社外監査役(現任) 2023年10月 株式会社スピック社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	佐々木 豊	1956年9月29日	1980年4月 中外貿易株式会社(現CBC株式会社)入社 2003年4月 同社取締役 2009年4月 同社常務取締役 2014年5月 株式会社ビザライト設立 代表取締役(現任) 2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2016年4月 株式会社ビザライトワークス設立代表取締役(現任) 2018年12月 株式会社松屋アールアンドディ社外取締役(現任)	(注)3	5,000
取締役 (監査等委員)	原口 昌之	1961年5月9日	1996年4月 公認会計士登録 2000年4月 弁護士登録 2004年1月 原口総合法律事務所所長(現英和法律事務所)(現任) 2008年6月 株式会社早稲田アカデミー監査役 2011年10月 MRT株式会社監査役(現任) 2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 株式会社早稲田アカデミー取締役 (監査等委員)(現任)	(注)3	2,500
計					832,500

(注) 1.岡安俊英氏、佐々木豊氏及び原口昌之氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2024年4月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年4月23日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社では、意思決定及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、4名で、以下のとおりであります。
野中俊男 SES事業部部長
大須賀純一 FAE部部長
劉暁瑜 海外アライアンス部部長
Hu Chia Wei 開発部部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。社外取締役は、取締役会において業務執行から独立した立場で適宜発言をおこない、経営の監督とチェック機能を果たしております。
岡安俊英氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に精通し、また、他の会社の社外監査役としての経験から、企業経営に関する見識を有していることから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
佐々木豊氏は、商社における事業展開、マーケティング等に関わる豊富な経営経験を有しており、2016年2月の社外取締役就任以来、当社の中長期的なグループ戦略や、グローバル展開等についての有益な提言をいただいたことから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式5,000株を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
原口昌之氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、企業法務並びに財務・会計に精通し、また、他の会社の社外取締役や社外監査役としての経験並びに企業経営に関する見識を有していることから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式2,500株を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は3名であり、うち3名全員が監査等委員会を構成しています。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。加えて、内部統制部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。社外取締役は、これら情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。