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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OT19 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビジョナリーホールディングス 連結経営指標等 (2022年4月期)


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(1) 連結経営指標等

回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
売上高(千円)21,776,19426,485,61727,338,40326,059,37026,068,738
経常利益又は経常損失(△)(千円)587,794852,965△332,773926,010240,812
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)725,832499,618△1,166,07567,462△1,612,462
包括利益(千円)784,912543,238△1,022,536259,604△1,437,756
純資産額(千円)1,382,1691,995,0975,493,9385,885,0234,448,283
総資産額(千円)14,054,20615,065,01019,574,69119,874,28417,122,349
1株当たり純資産額(円)△0.5815.32127.56135.7194.92
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)4.1119.55△43.831.84△43.78
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)2.8818.48---
自己資本比率(%)8.110.923.825.120.4
自己資本利益率(%)102.436.0△37.01.4△38.0
株価収益率(倍)22.1433.25-212.87-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)973,569353,7261,384,5062,726,243△13,972
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)35,587△1,080,218△1,041,933△611,070△1,404,656
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,303,317△929,1023,748,502△1,342,356△701,736
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,916,7911,261,1965,389,2596,162,0754,041,710
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(名)1,3801,5441,5931,6381,549
(215)(236)(224)(189)(130)


(注) 1 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社メガネスーパー(現 ㈱VHリテールサービス)の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2 第3期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第4期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 2019年11月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第2期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 第3期及び第5期の株価収益率は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5 第3期第3四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 従業員数につきましては、( )内に外書で嘱託社員及びパート社員数を示しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33346] S100OT19)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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