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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RS6M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビジョナリーホールディングス 提出会社の経営指標等 (2023年4月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月2023年4月
営業収益(千円)952,680702,6021,077,8252,038,2272,098,319
経常利益又は経常損失(△)(千円)357,114△170,75465,823152,892△69,994
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)784,32618,705△447,872△1,479,834△453,029
資本金(千円)10,79598,752142,570142,570184,607
発行済株式総数(株)226,044,27237,205,41537,423,41537,423,41537,931,415
純資産額(千円)1,786,9095,902,3685,585,9774,107,1583,542,799
総資産額(千円)2,191,0937,684,6657,457,5047,340,5358,633,787
1株当たり純資産額(円)6.11149.30138.8998.5190.47
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
--1.00--
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)32.60.70△12.23△40.18△12.21
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)30.8----
自己資本比率(%)65.571.068.549.538.2
自己資本利益率(%)75.30.5△8.5△33.9△13.1
株価収益率(倍)19.9465.1---
配当性向(%)-----
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(名)29117202251272
(-)(-)(-)(-)(-)
株主総利回り(%)71.435.943.217.116.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(93.2)(81.7)(107.8)(117.4)(130.7)
最高株価(円)203628
(64)
519398243
最低株価(円)63228
(35)
280150122


(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第4期、第5期及び第6期は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第3期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第4期、第5期及び第6期の株価収益率及び第4期の配当性向は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3 当社株式は2017年11月1日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。
4 2019年11月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第2期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5 第3期第3四半期会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 最高・最低株価は、2022年4月4日以降、東京証券取引所スタンダード市場、それ以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 従業員数につきましては、( )内に外書で準社員、嘱託社員及びパート社員数を示しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33346] S100RS6M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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