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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JT5X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビジョナリーホールディングス 役員の状況 (2020年4月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
執行役員
店舗営業本部本部長
星 﨑 尚 彦1966年10月27日生
1989年4月三井物産㈱社入社
2000年1月㈱フラージャコージャパン代表取締役
2003年1月㈱ブルーノマリジャパン代表取締役
2006年1月㈱バートンジャパン代表取締役
2009年2月コンサルティング会社設立代表取締役
2011年10月㈱クレッジ代表取締役任
2013年6月㈱メガネスーパー執行役員副社長
2013年7月同社代表取締役社長(現任)
2017年11月当社設立 代表取締役社長(現任)
2018年8月㈱VISIONIZE 代表取締役(現任)
2019年12月㈱SENSEAID 代表取締役社長(現任)
(注)3376,971
取締役
執行役員
CFO
三 井 規 彰1970年10月20日生
2004年12月㈱クオカード入社
2007年12月㈱タスコシステム取締役経営管理本部長兼経営企画室長
2010年3月㈱EMCOMホールディングス取締役管理本部長
2010年3月㈱EMCOM FINANCIAL代表取締役
2012年10月㈱アイレップ 経営推進本部長
2015年9月㈱メガネスーパー執行役員CFO就任
2016年7月同社取締役執行役員CFO(現任)
2017年11月当社取締役執行役員CFO(現任)
2018年8月株VISIONIZE監査役就任(現任)
(注)3166,650

取締役松 本 大 輔1974年3月4日生
1997年4月マッキンゼーアンドカンパニーインクジャパン入社
2005年7月マッキンゼーアンドカンパニーインクジャパン アソシエート・プリンシパル就任
2007年10月ブーズ・アンド・カンパニー㈱
シニアエグゼクティブ・アドバイザー就任
2009年10月ルートエフパートナーズ㈱設立
同社代表取締役就任(現任)
2017年7月㈱メガネスーパー取締役(現任)
2017年11月当社取締役(現任)
(注)3
取締役伊 串 久 美 子1968年9月3日生
2000年10月デロイト・トーマツ・コンサルティング㈱ テレコム&メディア事業部マネジャー
2003年1月日本ヒューレット・パッカード㈱ 戦略企画部門マネージャー
2003年9月日本ヒューレット・パッカード㈱ 経営企画室渉外部部長 兼 日本代表ロビイスト
2006年6月エーオン・ホールディングス・ジャパン㈱ 経営企画部門部門長 兼 新規事業開発部長 、エーオン・リスク・サービス・ジャパン㈱ 営業市場開発部長、エーオン・コンサルティング・ジャパン㈱ HRコンサルティング・ディレクター
2009年6月ハーバード大学公共政策大学院 行政学修士号(MPA)取得
2011年9月日本アイ・ビー・エム㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略・市場開発部長
2012年7月日本アイ・ビー・エム㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング部門 アソシエイト・パートナー
2014年9月㈱霞ヶ関総合研究所設立代表取締役社長(CEO兼COO)
2015年11月㈱USEN 社外取締役
2016年4月㈱アマガサ 社外取締役
2017年7月㈱USEN-NEXT HOLDINGS(旧 ㈱U-NEXT※同年12月に商号変更) 社外取締役(現任)
2018年7月当社取締役(現任)
(注)3
取締役富 山 泰 司1970年10月2日生
1999年4月㈱ドゥ・リサーチ研究所 入社
2001年7月セピエント㈱ 入社
2003年4月エムスリー㈱ 入社
2009年5月エムスリー㈱ 執行役員(現任)
2011年5月エムスリーキャリア㈱ 取締役(現任)
2017年4月エムスリーキャリア㈱ 新領域カンパニー プレジデント
2020年3月㈱SENSEAID 取締役(現任)
2020年4月エムスリー㈱ 新領域カンパニーチェアマン(現任)
2020年4月REXA㈱ 代表取締役(現任)
2020年9月当社取締役(現任)
(注)3

取締役
常勤監査等委員
角田 浩一1967年10月27日生
1993年11月㈱メガネスーパー入社
2009年5月㈱メガネスーパー 企画統括部長
2010年7月㈱メガネスーパー 取締役営業本部副本部長兼店舗戦略グループ部長
2015年7月㈱メガネスーパー リテールサポートグループジェネラルマネージャー
2015年7月㈱メガネスーパー 外商グループジェネラルマネージャー
2020年9月当社取締役常勤監査等委員就任(現任)
(注)51,680
取締役
監査等委員
加 藤 真 美1963年5月7日生
1986年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
1997年4月弁護士登録
1998年1月桜丘法律事務所入所(現任)
2012年4月第二東京弁護士会副会長
2016年6月前澤化成工業㈱社外取締役(現任)
2018年7月当社取締役監査等委員(現任)
(注)5
取締役
監査等委員
原口 純1978年2月28日生
2004年12月監査法人トーマツ (現有限責任監査法人トーマツ)入所
2008年3月原口会計事務所開設(現任)
2008年3月㈱スパイラル・アンド・カンパニー入社
2011年4月公認会計士登録
2018年2月㈱ベスパコンサルティング設立 代表取締役(現任)
2019年6月㈱オープンドア 監査役(現任)
2020年9月当社取締役監査等委員(現任)
(注)5

545,301


(注)1. 監査等委員でない取締役松本大輔氏、伊串久美子氏及び富山泰司氏は社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役加藤真美氏及び原口純氏は社外取締役であります。
3. 監査等委員でない取締役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から(2020年9月から)2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から(2020年9月から)2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は、取締役 松本大輔氏、伊串久美子氏及び富山泰司氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数
当社の社外取締役は5名であり、そのうち2名は監査等委員であります。
b. 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c.社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と経営陣からの独立性の確保が重要であるとの観点から、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
d. 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方及びコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役松本大輔氏は、企業経営者としての経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言を頂くことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと判断しております。
社外取締役伊串久美子氏は、企業経営者及び他の企業の役員を歴任しており小売業にとどまらず各業界からの幅広い見識及び経験から有益な助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと判断しております。
社外取締役富山泰司氏は、当社の大株主であるとともに事業戦略上の重要なパートナーであるエムスリー株式会社において、事業開発等の要職を歴任されており、同社との業務提携をより推進させるとともに、経営の透明性確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと判断しております。
監査等委員である取締役加藤真美氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験と識見有しており、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。
監査等委員である原口純氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しているほか、企業経営コンサルティングを通じた経験に基づく豊富な知識・経験を鑑み、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

③ 社外取締役による監督査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委員会監査の報告を受けております。内部監査部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリングを行い、その監査結果を内部監査部門から月一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしております。
また、会計監査人とは四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33346] S100JT5X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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