ＵＵＵＭ株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年5月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2014年5月	2015年5月	2016年5月	2017年5月	2018年5月
売上高	(千円)	164,715	1,318,581	3,299,710	6,983,347	11,735,545
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△18,335	△263,123	221,726	351,303	703,494
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△18,708	△271,675	185,917	258,072	406,271
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	281,000	281,000	281,000	281,000	638,868
発行済株式総数	(株)
普通株式		1,000	100,000	100,000	5,700,000	6,079,500
A種優先株式		175	17,500	17,500	-	-
B種優先株式		250	25,000	25,000	-	-
純資産額	(千円)	512,291	240,616	426,533	684,606	1,806,614
総資産額	(千円)	561,515	453,483	976,212	2,185,796	3,657,923
1株当たり純資産額	(円)	△6,110.94	△49.19	△16.57	120.11	297.17
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△16,169.48	△47.66	32.62	45.28	67.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	61.44
自己資本比率	(%)	91.2	53.1	43.7	31.3	49.4
自己資本利益率	(%)	-	-	55.7	46.5	32.6
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	72.78
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△315,643	28,396	-	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△88,379	△25,225	-	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	299,523	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	101,139	403,833	-	-
従業員数	(人)	14	46	74	144	234

(注)1.当社は2013年6月27日設立のため、第1期は2013年6月27日から2014年5月31日までの11ヶ月と4日間であります。
2.第4期より連結財務諸表を作成しているため、第4期及び第5期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関係会社を有していないため記載しておりません。
5.1株当たり純資産額については、優先株式を発行していたため払込金額等を控除して算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第2期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第3期から第4期については潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.第1期および第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8.株価収益率については、第1期から第4期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10.1株当たり配当額および配当性向については、無配のため記載しておりません。
11.第2期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)による監査を受けております。なお、第1期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出しており、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)により監査を受けておりません。
12.第2期における経常損失、当期純損失の大幅な増加は、積極的な専属クリエイターのスカウト活動およびタイアップ広告営業の強化、継続的なサポート体制の改善を図ったことに伴い、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
13.2017年5月16日付で、A種優先株主およびB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式およびB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主およびB種優先株主にA種優先株式およびB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式およびB種優先株式を消却しております。
14.当社は2017年5月24日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15.当社は、2014年12月1日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、また2017年5月25日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行いましたが、いずれも第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。