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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ETR1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニーズウェル 提出会社の経営指標等 (2018年9月期)


メニュー沿革

回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2014年9月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月
売上高(千円)3,022,5553,986,3114,586,7525,063,5895,140,791
経常利益(千円)188,034350,507405,373426,407467,134
当期純利益(千円)117,573211,317256,999287,065325,723
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)200,000200,000200,000407,832411,447
発行済株式総数(株)17,49017,49017,4902,082,8004,208,000
純資産額(千円)383,197580,522820,0321,496,5271,725,190
総資産額(千円)1,305,4721,594,0381,661,9652,438,9102,697,556
1株当たり純資産額(円)109.55165.96234.43359.26409.99
1株当たり配当額(円)10,800.001,000.001,500.0050.0025.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)33.6160.4173.4781.6277.57
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---75.7376.12
自己資本比率(%)29.436.449.361.464.0
自己資本利益率(%)28.143.936.724.820.2
株価収益率(倍)---19.5416.44
配当性向(%)160.78.310.230.632.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-257,575208,003446,492400,690
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△16,319△18,401△19,086△76,761
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△81,365△206,010313,619△174,418
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-699,157682,7491,423,7741,573,284
従業員数(人)360443494530533
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第28期の1株当たり配当額には、特別配当10,000円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第28期から第30期までは、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.当社は2017年9月20日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2017年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第28期から第30期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10.第29期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第28期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
11.当社は、2017年5月12日付で普通株式1株につき100株の割合で、また、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33367] S100ETR1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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