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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIZ9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニーズウェル 提出会社の経営指標等 (2023年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月
売上高(千円)5,517,6575,364,0105,752,3536,730,1668,165,204
経常利益(千円)505,018514,263582,378724,8171,094,220
当期純利益(千円)347,738347,981421,104499,152810,917
持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)---△1,504-
資本金(千円)414,350415,279907,517908,171908,446
発行済株式総数(株)8,483,6008,505,20010,153,20010,168,40020,349,600
純資産額(千円)1,973,5112,231,8083,498,7433,570,0383,732,191
総資産額(千円)2,688,3812,997,5514,360,0474,608,2245,648,592
1株当たり純資産額(円)116.31131.20172.30181.00195.53
1株当たり配当額(円)13.5016.0023.0020.0013.50
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)20.5720.4923.3224.9341.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)20.3120.3122.9924.9141.27
自己資本比率(%)73.474.580.277.566.1
自己資本利益率(%)18.816.514.714.122.2
株価収益率(倍)17.1124.0315.8412.3315.94
配当性向(%)32.839.049.340.132.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)134,863431,812331,415437,003-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△131,447△87,573△81,032△260,641-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△148,331△112,676838,159△433,340-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,428,3691,659,9312,748,4732,491,494-
従業員数(人)538543552570587
株主総利回り(%)114.5161.1126.1109.8224.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(89.6)(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)
最高株価(円)1,4381,0431,0007551,413
□848※924
最低株価(円)954413591552605
□455※640
(注)1.第35期以前の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社を有していないため記載しておりません。
2.第35期の1株当たり配当額には、設立35周年記念配当5円を含んでおります。
3.第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期の持分法を適用した場合の投資損失(△)、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動におけるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

4.当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
5.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
7.最高・最低株価は、2019年6月16日以前は東京証券取引所市場第二部、2019年6月17日から2022年4月1日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。
8.□印は、株式分割(2019年1月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
9.※印は、株式分割(2023年6月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2022年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33367] S100SIZ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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