株式会社ニーズウェル 事業等のリスク (2018年9月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1)市場環境に関するリスクについて
① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社による影響について
当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新による影響について
当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業に関するリスクについて
① 人材の確保について
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェクトマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対して新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 協力会社の確保について
当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不採算プロジェクトの発生について
当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001(品質マネジメントシステム)による受注前の「見積検討会(受注の可否)」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。
このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 大口顧客への依存度について
当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があり、2018年9月期においては明治安田システム・テクノロジー株式会社への販売額が当社売上高の10.3%を占めております。
これらの特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて
当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報システムのトラブルについて
当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。
しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 長時間労働の発生について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。
当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスクについて
① 法的規制について
ⅰ.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ.下請代金支払遅延等防止法(下請法)
当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、3条書面の交付、5条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について
当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は72,600株であり、発行済株式総数4,216,200株の1.72%に相当しております。
(注)「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数」には、2018年12月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により減少した株式数は含まれておりません。