有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FA4M
株式会社マネーフォワード 沿革 (2018年11月期)
年月 | 事項 |
2012年5月 | 東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立 |
2012年12月 | 株式会社マネーフォワードに商号変更 PFM(注1)サービス『マネーフォワード』(現『マネーフォワード ME』)リリース |
2013年3月 | 東京都渋谷区恵比寿に本社移転 |
2013年11月 2013年12月 | 『マネーフォワード For BUSINESS』(現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』)リリース お金のウェブメディア『マネトク』(現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』)リリース |
2014年2月 | 東京都港区三田に本社移転 |
2014年5月 | 『MFクラウド請求書』(現『マネーフォワード クラウド請求書』)リリース |
2015年3月 | 『MFクラウド給与』(現『マネーフォワード クラウド給与』)リリース |
2015年5月 | 東京都港区芝に本社移転 |
2015年8月 | Fintech(注2)に関する調査・分析を行うマネーフォワードFintech研究所を設立 |
『MFクラウドマイナンバー』(現・『マネーフォワード クラウドマイナンバー』)リリース | |
2015年10月 | 株式会社NTTデータと「Open Bank API」(注3)(注4)の共同検討開始 |
2015年11月 | 金融機関利用者向け『マネーフォワード』(マネーフォワードfor◯◯)リリース |
2016年1月 | 『MFクラウド経費』(現『マネーフォワード クラウド経費』)リリース |
2016年6月 | 「マネーフォワード クラウド地方創生プロジェクト」を始動 |
2016年9月 | 中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人Business IT推進協会を設立 |
2016年12月 2017年1月 2017年3月 2017年4月 2017年9月 | 100%子会社として、株式会社 MF Alpha Lab(現・マネーフォワードファイン株式会社、現・連結子会社)を設立 『MFクラウドファイナンス』(現『マネーフォワード クラウド資金調達』)に商品掲載開始 100%子会社として、MF KESSAI株式会社(現・連結子会社)を設立 100%子会社として、MF HOSH0株式会社(現・連結子会社)を設立 『しらたま』リリース |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 | |
2017年10月 | 子会社として、mirai talk株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2017年11月 | 株式会社クラビス(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化 |
2018年1月 | SaaS/Fintech領域に特化した「マネーフォワードファンド」を開始 |
2018年5月 | 100%子会社として、マネーフォワードフィナンシャル株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2018年6月 | 『Money Forward MALL』(現『Money Forward Mall』)リリース |
2018年7月 | 株式会社ナレッジラボ(現・連結子会社)の発行済株式を51.4%取得し子会社化 |
東京都港区芝浦に本社移転 | |
2018年8月 | 株式会社ワクフリ(現・連結子会社)の発行済株式を55.6%取得し子会社化 |
100%子会社として、MONEY FORWARD VIETNAM CO., LTD(現・連結子会社)を設立 | |
2018年10月 | 電子決済等代行業者の登録(登録番号 関東財務局(電代)第3号)を完了 |
2018年11月 | マネーフォワードファイン株式会社が貸金業者登録を完了(登録番号 東京都知事(1)第31718号) |
2018年12月 | 『tock pop』リリース |
(注1)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービス
をいいます。
(注2)Fintech
FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注3)Open Bank API
当社が推進しております、銀行が保有している顧客の資産残高情報や入出金履歴情報を、銀行と顧客の同意の元に銀行外のサービスで利用できるようにする仕組の総称をいいます。
(注4)API
「Application Programming Interface」の略称となります。具体的には、異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有が可能になり、ユーザーが特定のサービスで有する自身のデータを他サービスで利用することが可能になります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33390] S100FA4M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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