有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XM4Q (EDINETへの外部リンク)
株式会社マネーフォワード 事業の内容 (2025年11月期)
当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。
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当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceの4つのセグメントにおいて、事業を運営しております。
なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、「SaaS Marketing」については、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されていることから、事業内容に関する記載を省略いたします。
各セグメントにおける主たるサービス内容は以下の通りです。
● サービスの特徴及び優位性
当該セグメントの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することも可能であり、昨今では様々なAI機能もリリースしております。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。特に、今後はAI Agentを活用した自律的なバックオフィスのサービスの提供が期待されており、同取組の一環として『マネーフォワード おまかせ経理』等のBPOサービスの展開にも注力しております。
生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。
また、高成長が見込まれる経営管理システム領域において事業展開を大きく加速させるべく、11月には取締役会DXサービスを手がけるミチビク社をグループ会社化し、また、上場企業であるアウトルックコンサルティング株式会社の100%グループ会社化の方針を発表いたしました。
● 収益構造
『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『Sactona』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボ及びアウトルックコンサルティング株式会社におけるコンサルティング売上等を計上しております。
● サービスの特徴及び優位性
『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。
『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション(注1)技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供しております。
また、三井住友カード株式会社との合弁会社としてマネーフォワードホーム株式会社を設立し、SMBCグループが有する金融サービス(Olive、Vポイント等)を組み合わせ、パーソナライズされた金融サービスの提供をするため事業の加速を目指しております。
● 収益構造
プレミアム課金
『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型(注2)のサービスです。4件までの金融関連サービスの連携や、入出金や取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの家計・資産管理の基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額540円(クレジットカード決済の場合)のプレミアムサービスとして、5件以上の金融関連サービスの連携、詳細分析・レポート、1年以上前の過去データの閲覧、家計診断などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額980円にて機能を提供しております。
メディア/広告収入
『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。
●サービスの特徴及び優位性
『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』、地域金融機関のお客様向けのアプリ提供サービス『BANK APP』、金融機関向け業務DXサービス『Mikatanoシリーズ』等が挙げられます。
また、2024年12月より、機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的とした新設分割による分社化を行い、パートナーとの関係性をより深化させ、新たな金融関連サービスの創出に引き続きチャレンジしていくとともに、地域金融機関と共に、これまで以上に地域に根ざした活動を行い、Mission の実現を目指します。
● 収益構造
『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoシリーズ』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。
● サービスの特徴及び優位性
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かしスタートアップ業界に貢献すべく、「HIRAC FUND」を通じて出資・支援活動をおこないます。2025年6月には、2020年12月に30.4億円で設立した1号ファンドのさらなる成長を目指して1号エクステンションファンドを設立し、12.8億円でファイナルクローズいたしました。
● 収益構造
『HIRAC FUND』による営業投資有価証券の売却時には、売却収入を計上しております。
(注1) アカウントアグリゲーション
ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。
(注2) フリーミアムモデル型
基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。
[事業系統図]
主たる収益構造を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33390] S100XM4Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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