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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N53X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社PKSHA Technology 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年9月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2016年10月31日
(注)1
17810,705124,600204,650124,600203,650
2017年6月7日
(注)2
10,694,29510,705,000204,650203,650
2017年9月21日
(注)3
2,074,00012,779,0002,305,6862,510,3362,305,6862,509,336
2017年10月1日~
2018年9月30日
(注)4
464,90013,243,90025,7072,536,04425,7072,535,044
2019年3月1日
(注)5
13,388,90026,777,8002,547,0822,546,082
2019年7月30日
(注)6、7
3,537,40030,391,6009,999,87612,552,7449,999,87612,551,744
2018年10月1日~
2019年9月30日
(注)4
260,00030,430,20018,29912,554,22018,29912,553,220
2020年5月12日
(注)8
30,430,200△12,550,3893,83012,553,220
2019年10月1日~
2020年9月30日
(注)4
249,20030,679,40015,13118,96215,13112,568,351
2020年10月1日~
2021年9月30日
(注)4
287,20030,966,60019,98338,94519,98312,588,335

(注) 1.有償第三者割当増資2.有償第三者割当増資
割当先 株式会社NTTドコモ、伊藤忠商事株式会社
発行価格 1,400,000円
資本組入額 700,000円
2.株式分割(1:1,000)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円
発行価額 2,223.42円
資本組入額 1,111.71円
4.新株予約権の権利行使による増加であります。
5.株式分割(1:2)によるものであります。
6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 5,897円
発行価額 5,653.8円
資本組入額 2,826.9円
7.資金使途の一部変更
2020年11月12日開催の取締役会において、2019年7月12日付「新株式発行及び株式の売り出しに関するお知らせ」及び2019年7月23日付「発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ」にて開示いたしました「調達資金の使途」(以下、「資金使途」)につきまして、下記のとおり一部変更を決議いたしました。
①変更の理由
投資時期の見直し及び投資効率を重視した実施内容の精査により、資金使途の一部見直しを行いました。
②変更の内容
(a)2021年9月期にサーバー等の増設に係る設備投資資金に予定していた金額のうち1,864百万円
協業会社との合弁会社の設立や資本提携などに係る投融資資金へ充当
(b)2022年9月期までにオフィス増床のための追加敷金及び費用等に予定していた金額のうち4,027百万円
新型コロナウイルス感染症の動向次第では、一部を今後の成長のための運転資金へ充当
8.無償減資により資本金が12,550,389千円減少し、資本剰余金が12,550,389千円増加しております。
9.2021年10月1日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が69,800株、資本金が5,257千円及び資本準備金が5,257千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33391] S100N53X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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