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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFAX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社壽屋 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
清水 一行1954年4月3日
1978年4月当社入社
1986年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2012年6月上海寿屋進出口有限公司董事長就任(現任)
(注)3930,000
取締役
副社長
清水 浩代1957年7月31日
1977年4月株式会社プレイヤー・コーポレーション入社
1979年4月当社入社
1993年11月株式会社ワイエムジー監査役就任
1996年11月当社専務取締役就任
2013年9月当社取締役副社長就任(現任)
(注)3246,000
常務取締役
管理本部長
村岡 幸広1959年2月22日
1982年4月振興信用組合入組
2001年5月大東京信用組合入組
2008年2月当社入社
2012年7月当社経理部長
2013年9月当社取締役就任
2019年2月当社管理本部長
2020年9月当社常務取締役就任(現任)
2021年7月当社管理業務本部長
2022年10月当社管理本部長(現任)
(注)336,000
取締役亀井 貴文1980年2月9日
2003年5月当社入社
2013年7月当社企画営業部長
2019年9月当社企画本部長
2021年7月当社経営企画室長(現任)
2023年12月寿屋風正文化発展有限公司董事(現任)
2024年9月当社取締役就任(現任)
(注)35,800
取締役村山 正道1951年3月28日
1973年4月立飛企業株式会社(現 株式会社立飛ホールディングス)入社
2011年7月株式会社立飛パートナーズ代表取締役(現任)
2012年11月株式会社立飛ホールディングス 代表取締役社長就任(現任)
2012年11月株式会社立飛リアルエステート 代表取締役社長就任(現任)
2015年7月株式会社立飛ストラテジーラボ代表取締役(現任)
2015年9月当社取締役就任(現任)
2019年1月株式会社立飛ホスピタリティマネジメント代表取締役就任(現任)
2024年5月ホットマン株式会社代表取締役就任(現任)
(注)3
取締役角南 源五1956年10月20日
1979年4月全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社
2008年6月同社総務局長
2010年6月同社取締役総務局長
2012年6月同社取締役
2014年4月株式会社テレビ朝日取締役
2014年6月株式会社テレビ朝日常務取締役
2016年6月株式会社テレビ朝日代表取締役社長
2019年6月株式会社ビーエス朝日(現 株式会社BS朝日)代表取締役社長
株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役副社長
株式会社テレビ朝日取締役
2022年6月株式会社BS朝日取締役相談役(現任)
株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役(現任)
株式会社テレビ朝日取締役副社長(現任)
2023年9月当社取締役就任(現任)
(注)3





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
大和 哲夫1964年10月31日
1990年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1994年3月公認会計士登録
2004年7月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー
2010年7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2017年7月個人事務所(大和会計事務所)開設
2019年4月税理士登録
2020年9月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)43,600
取締役
(監査等委員)
佐々木 孝1960年3月14日
1982年4月岩手リコー株式会社(現リコージャパン株式会社)入社
1988年10月株式会社経営総合研究所入社
1998年4月ファースト代表(現任)
2000年10月当社監査役就任
2018年9月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)41,500
取締役
(監査等委員)
宗田 勝1964年9月1日
1995年11月株式会社日本パートナー会計事務所(現 株式会社日本パートナー経営参与事務所)入社
2004年2月税理士登録
2012年4月宗田税理士事務所所長(現任)
2012年4月株式会社M&Kフェイスフルオフィス代表取締役(現任)
2015年9月当社監査役就任
2018年9月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
1,222,900


(注) 1.取締役 村山正道、角南源五、大和哲夫、佐々木孝及び宗田勝の5氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 大和哲夫氏、委員 佐々木孝氏、委員 宗田勝氏
3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役副社長 清水浩代は、代表取締役社長 清水一行の配偶者であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
安田 宗一郎1979年11月20日2004年12月中央青山監査法人入所1,500
2007年7月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年6月公認会計士登録
2016年1月当社入社
2017年10月当社経営企画部長
2018年8月株式会社エモーションテック入社
2022年7月税理士登録
2022年7月安田宗一郎税理士事務所所長(現任)
2023年10月株式会社オールグロース代表取締役(現任)





②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員でない社外取締役が2名、監査等委員である社外取締役が3名の計5名を選任しております。
監査等委員でない社外取締役の村山正道氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社立飛ホールディングスに対して、当社は不定期に製品の販売を行っておりますが、当社にとって定型的な受注取引であり、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役の角南源五氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が取締役副社長を務める株式会社テレビ朝日は当社株式の15.06%を保有する主要株主であり、かつ当社と資本業務提携契約を締結していることから、当社のその他の関係会社に該当します。当社は同社と人材交流等の関係があります。また、同氏が取締役を務める株式会社テレビ朝日ホールディングスは株式会社テレビ朝日の親会社であるため、当社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの持分法適用会社に該当します。当社は同社との取引はありません。なお、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の大和哲夫氏は、本書提出日現在、当社株式を3,600株所有しておりますが、その他に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐々木孝氏は、本書提出日現在、当社株式を1,500株所有しておりますが、その他に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宗田勝氏は、当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が監査等委員である社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務及び企業法務等の専門的な知見や視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は社外取締役である、村山正道氏、大和哲夫氏、佐々木孝氏及び宗田勝氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席や内部監査担当者からの報告、会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33392] S100UFAX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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