コニカミノルタ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び経営ビジョンとして「Imaging to the People」を掲げ、創業以来150年にわたりこだわり続けてきた材料・光学・画像・微細加工の4つのコア技術を高度化・融合するとともに、AI技術を組み合わせることで“見えないものをみえる化する”技術として発展させました。そして、この独自技術を活用することで顧客の課題を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発しております。
中期経営計画(2023-2025)に基づき、当社グループのコア技術で強化事業(インダストリー領域、プロフェッショナルプリント領域の強化領域、ヘルスケア領域)において競争力を高めてまいりました。さらに今後は、事業をまたぐ形で要素技術を融合させた技術の開発を進めてまいります。また、コア技術が活かせる新たな領域を開拓し、顧客課題に応える製品・サービスを提供することで事業拡大を目指します。
「エキスパート・DX人財活用」では、技術やビジネスにおける高い専門性によって変革をリードする「エキスパート」と、AIやデータサイエンス、ITスキル等の社内教育により増強した「DX人財」の活躍により各事業の変革を進めております。全社横断での伴走支援や生成AI活用推進等により、全社の各事業でビジネスや業務プロセスにおけるDXが進み成果が出ております。今後は中長期の成長に向け、全社技術人財の強化をさらに進めていきます。
コア技術を活かしたイノベーションの加速として、持続的成長に向けた技術開発テーマへの投資を進めております。例えば、再生プラスチックの高度化の取組においては、長年に渡り取り組んできた再生プラスチックの材料技術とセンシング・AI技術を駆使することで、材料自体の性能の安定化と成形条件の最適化が可能となりました。当社グループは高品質な再生材の安定供給により循環型社会の実現に貢献します。次世代太陽電池の有力候補であるフィルム型ペロブスカイト太陽電池向けのバリアフィルム開発の取組としては、有機EL製品向けに開発したバリアフィルム技術により高い耐水性を実現しており、京都大学発のスタートアップである株式会社エネコートテクノロジーズと実証実験を進めております。半世紀以上続くフィルム事業で培われた生産技術をもとに高機能と低コストを両立したバリアフィルムの事業化を実現し、ペロブスカイト太陽電池の普及に貢献してまいります。また、次世代のものづくりとして期待されている「バイオものづくり」に関する取組として、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で設立した「バイオプロセス技術連携研究ラボ」での取組において、当社グループの保有するハイパースペクトルカメラを用いた計測技術とAI技術を組み合わせることで物質生産能力が高い微生物(高生産株)を効率的に検出できるシステムの開発に成功しました。トロント大学との共同研究等のオープンイノベーションも活用しながらコア技術をAI技術との組み合わせで継続的に強化し、イノベーションの推進に向けた研究開発を進めてまいります。また、成長の芽を持続的に生みだす仕組みの強化にも取り組んでいきます。
研究開発活動を通じて創出される技術やノウハウについては、特許権の取得を中心に、著作権、不正競争防止法等の各種法制度や契約を適切に組み合わせ、知的財産として戦略的に保護・活用することで、当社グループの競争優位性の確立と持続的な成長を支えております。知的財産は、競争力の源泉となる重要な経営資源であり、事業戦略と一体となった活用を進めております。
当社グループは、中期経営計画(2023-2025)と連動した「中期知的財産計画」のもと、事業収益力の強化を重要方針として掲げ、各事業部門と緊密に連携しながら知的財産活動を推進しております。特に、プロフェッショナルプリント、インダストリー及び画像ソリューションの事業領域では、知的財産投資の選択と集中を進め、重要特許の創出やポートフォリオの質的向上を通じて、質及び量の両面で知的財産基盤の強化が着実に進展しております。
具体的な取組として、プロフェッショナルプリント事業では、印刷工程の自動化や品質安定化に寄与するインテリジェントメディアセンサーを中核技術と位置付け、顧客価値起点で技術要素を整理した上で、特許網の構築を戦略的に進めております。インダストリー事業においては、サプライチェーン上の顧客価値を先取りした技術開発と並行して、グローバル展開を見据えた特許出願を行い、高収益事業を支える競争優位性の維持及び強化を図っております。画像ソリューション事業では、医療、介護及び産業分野における「みえる化」や高度な意思決定支援を可能にするコア技術について、特許及び商標を組み合わせた多層的な知的財産戦略を展開しております。
さらに、知的財産DXの推進により、調査、分析、権利化及びポートフォリオ管理に至る知的財産バリューチェーン全体の高度化を進めております。生成AI等を活用した先行技術調査やIPランドスケープ、外国出願プロセスの効率化を通じ、データに基づく戦略立案や迅速な判断を可能とし、知的財産部門と開発部門及び事業部門との連携が一層深化しております。これにより、意思決定の質及びスピードの向上に大きく貢献しております。
当社グループは今後も、事業戦略と中期知的財産計画を連動させた取組を強化し、技術と知的財産を両輪とした価値創造を通じて、事業競争力の向上と社会課題の解決を両立し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。あわせて、知的財産活動を通じて築いた競争優位性を確実に収益へと結び付けるとともに、将来の成長を見据えた技術の仕込みを継続してまいります。
上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現を目指して、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。複合機の本体や消耗品(トナー等)に使う化石資源由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に化石資源由来のバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループは、この課題を解決するために、長年培ってきたコア技術の1つである材料技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。
当連結会計年度(以下「当期」)におけるグループ全体の研究開発費は547億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業が319億円、インダストリー事業が117億円、画像ソリューション事業が53億円、基礎研究費用が59億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。
なお、当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。

(1)デジタルワークプレイス事業
デジタルワークプレイス事業においては、機械、電気、光学、化成品、制御ソフトウェア等を総合したハードウェア開発やITソリューション開発を行い、顧客の働きがい向上に資する製品やサービスを市場に提供し続けております。
オフィスユニットでは、複合機とITサービスを組み合わせることで、オフィス環境の課題解決や最適化に貢献するソリューションの開発を行い、顧客の社員がより創造的な業務に従事することで働きがいを向上させ、事業のさらなる発展と企業価値向上を支援しております。
オフィス用複合機のラインアップ bizhub(ビズハブ)1iシリーズに新たな機種を開発しました。
(カラーA4複合機:bizhub C4751i)
「bizhub C4751i」は、欧米を中心とした高速A4カラー複合機に対する需要の高まりに応えるために海外向け製品として開発しました。あらゆる規模の企業向けに、フル機能のカラー印刷、スキャン、クラウドワークフロー機能、チームベースのコラボレーションツールを提供し、コニカミノルタのA3エンジンと同等の性能と、高速A4印刷を実現しております。業務の効率化、データ保護の強化、そして持続可能性目標の達成を目指す企業に適した、スマートで拡張性の高いソリューションを提供します。A3モデルとA4モデルで共通のユーザーインターフェースを採用することで、一貫性のある直感的な操作が可能になります。
ほかにも bizhub(ビズハブ)iシリーズのラインアップ強化としてA4モノクロプリンタ2機種、A4モノクロ複合機2機種、A3モノクロ複合機3機種を開発しました。
(A4モノクロプリンタ:bizhub4201i/bizhub5001i A4モノクロ複合機:bizhub4221i/5021i A3モノクロ複合機3機種:bizhub247i/bizhub227i/bizhub207i )
「bizhub 4201i」、「bizhub 4221i」、「bizhub 5001i」、「bizhub 5021i」はA4機ならではの省スペース設計に加え、高速印刷や両面原稿の同時カラースキャン対応等、多彩な機能と高い生産性を実現する製品として開発しました。小規模オフィスや店舗のバックヤード、大規模オフィスの部門機等、顧客の設置環境やニーズに柔軟に対応します。
「bizhub 227i」は成長国市場向けのモノクロA3複合機として開発しました。両面カラースキャンとセキュアプリントに対応し、標準搭載のWi-Fiネットワーク機能により両面印刷とモバイル印刷をサポートすることで、現代のオフィスニーズに応える効率的なドキュメント処理ソリューションを提供します。
さらに当社グループは、AIやSaaS等の先端デジタル技術を活用し、社会や現場が抱える構造的課題の解決に貢献することを目的として、ICW(Intelligent Connected Workplace)事業における研究開発活動を推進しております。2025年度は、人の知や判断をテクノロジーで補完・拡張し、知の活用を社会や現場に広げていくことを中核テーマに、業務DX及び教育DXの両分野で研究開発と社会実装を進めました。
業務領域では、オンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE(ココミテ)」において、生成AIを活用したAI校正機能(β版)を開発・リリースしました。本機能は、企業ごとに定められたマニュアル作成ルールや表記基準に基づき、誤字脱字の修正に留まらず、構成・表現の最適化や不足内容の補完までをAIが支援するものです。これにより、マニュアル品質の統制と業務標準化を技術的に支えるとともに、属人化しがちな業務知識を継続的に活用可能な形で蓄積・循環させる基盤の高度化を図りました。
また、生成AIと認知科学の知見を組み合わせた技能伝承DXに関する産官学連携研究を推進し、熟練者の判断プロセスや暗黙知を対話的に引き出し、現場で活用可能な知として定着させる手法の検証を行いました。人の経験や勘所を単に可視化するに留まらず、実践に活かせる形で知を拡張することを目指しております。
教育分野では、学習支援・学習分析サービスを統合した教育機関向けプラットフォーム「tomoLinks」を通じ、文部科学省の生成AIを活用した教育分野特化の実証研究事業に採択されました。教員の専門性や教育データを踏まえた生成AI支援により、授業設計力の向上と、児童生徒の主体的・探究的な学びの深化を支援する取組を進めております。
今後もICW事業では、生成AIを人の代替ではなく、人の知的活動を支える基盤技術として深化させ、業務・教育の両領域において、知が適切に活用され続ける社会の実現に貢献してまいります。

(2)プロフェッショナルプリント事業
プロフェッショナルプリント事業においては、プロダクションプリント/産業印刷の生産性と印刷品質、自動化・省人化・スキルレスを訴求し各種印刷機やサービスソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、顧客のDX支援によるプロセス改善・リモート化・分散印刷を実現してまいります。
コンパクト設計でありながら生産機としての高品質と信頼性を併せ持つデジタルカラー印刷システム「AccurioPress(アキュリオプレス)C7100 Enhanced」、「AccurioPress C5080 / C5070」を発売しました。2024年発売のAccurioPress C14010で採用したリアルタイムの色補正を多次色に拡大するインテリジェントカラーコントロールを搭載しました。
さらに複数のプロダクションプリント機の情報を一括で可視化し管理効率化と工程の継続的な改善を支援するソリューション「AccurioPro(アキュリオプロ)Dashboard」シリーズに「AccurioPro Dashboard JobManager」を追加し、印刷データ入稿から梱包・出荷まで工程全体進捗をリアルタイムでみえる化することで、効率的な生産計画の作成や修正を可能とします。
「AccurioPro Color Manager」は、デジタル印刷機の色品質を「誰でも・簡単に・安定して」管理するための統合カラーマネジメントアプリケーションです。「AccurioPro Cloud Eye」との連携機能強化により、複数台・複数拠点の色管理一元化も可能となりました。
「AccurioPro Flux」は印刷工程の「可視化・効率化・自動化」を実現するワークフローソリューションであり、プリプレス、印刷、後加工、出荷に至るまでの工程を一元管理し、人的作業や属人化を最小限に抑えた安定した生産が可能です。外部の情報システム(MIS/ERP)との連携を想定したIntegration Service拡張や、他社製後加工機に対するサポート拡大により更なる効率化/自動化を実現しました。
産業印刷ユニットにおいては、2024年5月にドイツ デュッセルドルフで開催された世界最大規模の印刷・メディア産業展である「drupa(ドルッパ)2024」においてB2サイズインクジェット印刷機の最上位機種となる「AccurioJet(アキュリオジェット)60000」を出展しました。
産業印刷ユニットにおいては、2025年4月に、KM-1eの後継機種「Accuriojet30000」を販売開始しました。新搭載のPre-RIP機能により、高負荷データでも印刷を止めず、また、待ち時間を削減することができます。画質面では、「HDモード」を標準搭載しました。粒状性、艶感を改善し、人物肌・質感の表現を強化しています。
また、ラベル印刷では使いやすさと導入コストでご好評をいただいた「AccurioLabel(アキュリオラベル)230」とその上位機種である「AccurioLabel 400」を提供しております。当社グループ初の白トナーを搭載し、自動品質最適化ユニット「IQ-520」を導入することで常に安定した画像品質を保ちます。

(3)インダストリー事業
インダストリー事業においては、材料・光学・微細加工のコア技術に、AI等を加えて複合化し、産業界のバリューチェーン変革推進で顧客と社会に貢献するため、産業のモノづくり最適化と安全・安心を提供してまいります。インダストリー事業は、センシング、機能材料、IJコンポーネント、光学コンポーネントの4事業で構成されております。
センシングユニットでは、光・色・外観の計測、ハイパースペクトルイメージング技術をはじめとした計測技術を用いて、ICTやモビリティ、環境・資源といった成長領域へソリューションを提供しております。光・色計測分野では、近年拡大する自動運転、セキュリティ、次世代表示・照明分野等のニーズに対応するため、測定波長範囲の上限を1,000nmまで拡張するとともに、業界トップクラスの低照度・高速測定性能を実現した分光照度計「CL-700A」を開発しました。また、先進的なディスプレイの評価ニーズに対応するため、カラーアナライザー「CA-510」を開発しました。自動車外観検査では、タイヤホイールの3次元外観品質検査システムの開発を完了し、生産現場での評価を開始しました。環境分野では、欧州のEPR(拡大生産者責任)制度導入を背景とした繊維製品の選別需要拡大を見据え、AIで精度を高めたテキスタイル選別ソリューション「Specim(スぺキム)RETEX」を開発しました。加えて、短波赤外領域で高分解能を実現した「Specim SX25」を開発するとともに、ハイパースペクトルイメージング技術を応用した太陽電池向け検査ソリューションを開発し、新たな用途開拓に向けた実証実験を進めました。
機能材料ユニットにおいては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルム向けに、従来のTAC製品に加え、新樹脂フィルム「SANUQI」(COP系)、「SAZMA」(アクリル系)等を新プラットフォームとすることでお客様の選択の自由度を高め、さらに液晶大型TV向けの2.5mの超広幅品やOLED-TV向けの反射防止フィルム等の高付加価値商品の販売及び開発を展開しております。また原材料の使用量を減らすことができる薄型フィルムや、サプライチェーンの環境負荷やロスの低減が可能な長尺フィルム商品等、環境に配慮した商品の準備を進めております。
IJコンポーネントユニットにおいては、優れた長距離吐出性能や幅広いインク選択肢を特徴とした産業用インクジェットヘッド技術の開発・製品化に注力し、サイングラフィック領域からプリントオンデマンドの商業印刷領域、そしてペロブスカイト太陽電池等の層形成をはじめとした工業用途への拡大に向けて、さらなる製品ラインアップの拡充に取り組んでおります。また、プリント基板の製造工程改革や環境負荷低減に貢献する独自開発のインクジェットソルダーレジスト技術の普及と市場浸透を目指してまいります。
光学コンポーネントユニットにおいては、主に成長領域である半導体製造装置用レンズに欠かせない超高精度加工技術の開発や規模拡大(生産性向上)をDXの活用で推進するとともに、高機能膜、新規光学素子の開発にも取り組んでおります。光学設計技術・微細加工技術に材料技術を掛け合わせた高機能コンポーネントの開発に注力し、事業化の推進を図ってまいります。

(4)画像ソリューション事業
画像ソリューション事業は、コア技術を起点とした“画像データ×AI”により、顧客や社会に当社グループならではの価値あるソリューションを提供する事業です。
ヘルスケアユニットにおいては、デジタル診断にフォーカスし、データサイエンスの力をフル活用して「早期診断」と「個別化医療」を実現することで、患者様個々のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を追求するとともに、医療費の削減に貢献するべく研究開発を推進しております。近年では、"見えないものをみえる化する"高度なイメージング技術を重要な柱に据え、IoTプラットフォームにAI技術を活用した診断支援機能や患者ポータル等、様々な高付加価値サービスを搭載・展開するための研究開発を推進しております。
当期においては、線量管理システム「FINO.XManage(フィノ.エクスマネージ)」において、日本の診断参考レベル(Japan DRLs 2025)に対応した新バージョンをリリースいたしました。本バージョンでは、放射線診療機器単位での被ばく線量の詳細な管理が可能となり、医療被ばくの最適化支援及び医療現場における業務効率化に貢献しております。また、Ⅹ線動態解析技術(DDR)については、2025年改訂版の肺血栓塞栓症・深部静脈血栓症及び肺高血圧症に関するガイドラインへの掲載が実現いたしました。これにより、従来の静止画像では捉えることが困難であった呼吸・循環器系疾患の動態情報を可視化する当社グループ独自技術の臨床的有用性が、今後さらに広く認知されていくことが期待されます。さらに、ベトナム国家イノベーションセンター及びFPTグループとの間で、X線動態解析技術及びAI技術を活用したデジタルヘルスケアソリューションに関する共同研究検討の基本合意書を締結いたしました。本合意を通じて、アジア地域における医療課題の解決に向けた国際的な取組を推進しており、当社グループのイメージング技術及びAI技術のグローバルな展開加速を目指しております。加えて、超音波診断装置「SONIMAGE(ソニマージュ)UX1」「SONIMAGE UX1 TRiFOR(トライフォー)」及び経腟用超音波診断装置「SONOVISTA(ソノビスタ) LX」が2025年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。使いやすさを追求した設計が高く評価されたものであり、医療現場における診断効率の向上への貢献が対外的に認められた結果となっております。これらの研究・開発成果により、さらなる診断価値の向上と医療現場の効率化に貢献してまいります。
画像IoTソリューションユニットにおいては、製造業・プラント・インフラ等の領域を中心に、画像AIや自動化技術を活用し顧客現場の安全・安心確保、生産性・品質向上に貢献するソリューションを展開しております。
当期においては、米国を中心に、メタン等の炭化水素系ガスを可視化し、漏えい量を定量化するハンディ型ガス漏えい検査システムの新製品「GMP03」の販売を開始しました。本製品は、画像処理技術の高度化により視認性と検出精度を向上させ、さらなる軽量化や操作性改良を実現することで現場での測定効率向上及び作業者の負担軽減に貢献します。これらの実績をもとに、2022年度に販売を開始した「GMP02」と合わせたGMPシリーズとして、国際的なメタン排出基準認証機関であるMiQの互換性評価を光学式ハンディ型ガス漏えい検査システムとして初めて取得しております。これらの強みを活かしたGMPシリーズの販売を通じて世界的に加速するメタン排出削減ニーズに対応し、石油・ガス事業者の課題解決に貢献してまいります。
QOLソリューションユニットにおいては、介護施設・病院向け見守りソリューションとして、新しい「HitomeQ(ひとめく)」ケアサポートの開発・提供を進めております。本サービスは、業界初の2眼3Dカメラやミリ波センサー、AIを活用した行動分析センサーを中核とし、高齢者の転倒や移乗時のトラブル等のリスクを高精度に検知します。これにより、現場スタッフへの迅速な通知や遠隔での声かけ対応を可能とし、事故の未然防止と介護従事者の負担軽減の両立に貢献します。さらに、音声付き録画データの活用により、記録・振り返り業務の効率化にも寄与し、介護施設だけでなく病院を含む幅広い現場への展開を進めてまいります。