コニカミノルタ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

①役員一覧
有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性13名 女性6名 (役員のうち女性の比率31.6%)
1)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
取 締 役	大 幸 利 充	1962年11月30日生	1986年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2012年6月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役経営企画部長兼業務革新統括部長 2013年4月 当社グループ業務執行役員 Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.CEO 2015年4月 当社執行役 2017年4月 プロフェッショナルプリント事業本部長 2018年1月 2018年4月 オフィス事業本部長 常務執行役 2018年6月 取締役常務執行役 2020年4月 取締役専務執行役 2022年4月 取締役代表執行役社長兼CEO(現)	(注2)	230
					(158)
取 締 役 監査委員長 指名委員	佐久間 総一郎	1956年2月15日生	1978年4月 新日本製鐵株式会社入社 2009年4月 同社執行役員 2012年4月 同社常務執行役員 2012年6月 同社常務取締役 2012年10月 新日鐵住金株式会社常務取締役 2014年4月 同社代表取締役副社長 2018年4月 同社取締役 2018年6月 同社常任顧問 2019年4月 2020年7月 日本製鉄株式会社常任顧問 同社顧問 2020年7月 日鉄ソリューションズ株式会社顧問(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注2)	20
					(-)
取 締 役 指名委員長 報酬委員	峰 岸 真 澄	1964年1月24日生	1987年4月 株式会社リクルート入社 2003年4月 同社執行役員 2004年4月 同社常務執行役員 2009年6月 同社取締役兼常務執行役員 2011年4月 同社取締役兼専務執行役員 2012年4月 同社代表取締役社長兼CEO 2012年10月 株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO 2021年4月 同社代表取締役会長兼取締役会議長(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注2)	0
					(-)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
取 締 役 取締役会議長 指名委員	澤 田 拓 子	1955年3月11日生	1977年4月 塩野義製薬株式会社入社 2007年4月 同社執行役員兼医薬開発本部長 2010年4月 同社常務執行役員兼医薬開発本部長 2011年4月 同社専務執行役員兼Global Development Office 統括 2015年6月 同社取締役兼専務執行役員兼経営戦略本部長 2017年4月 同社取締役兼上席執行役員兼経営戦略本部長 2018年4月 同社取締役副社長 2022年7月 同社取締役副会長 2025年6月 同社副会長(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注2)	-
					(-)
取 締 役 指名委員 監査委員 報酬委員	新 井 佐 恵 子	1964年2月6日生	1987年10月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1992年8月 公認会計士登録(1997年1月再登録) 1993年10月 佐々木公認会計士事務所入所 1997年4月 株式会社インターネット総合研究所(IRI)入社 1998年9月 同社取締役CFO 2000年2月 IRI USA, Inc. CFO, Director 2002年11月 同社President, Chief Executive Officer and Secretary, Director 有限会社グラティア(現有限会社アキュレイ)設立 代表(現) 2025年6月 当社取締役(現)	(注2)	2
					(-)
取 締 役 報酬委員長 指名委員 監査委員	河 村 芳 彦	1956年8月20日生	1979年4月 2010年4月 三菱商事株式会社入社 同社執行役員 2015年4月 2017年4月 株式会社日立製作所入社 同社執行役常務 2018年4月 2020年4月 2022年4月 同社執行役専務 同社代表執行役執行役専務 同社代表執行役執行役副社長 2024年4月 同社Executive Advisor to The President CEO 2026年4月 キオクシアホールディングス株式会社副社長執行役員財務統括責任者(現) キオクシア株式会社副社長執行役員財務統括責任者(現) 2025年6月 当社取締役(現)	(注2)	3
					(-)
取 締 役 指名委員 監査委員 報酬委員	鈴 木 博 幸	1957年3月16日生	1979年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2004年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱MFP海外販売部中国販売推進室長 2006年6月 当社監査委員会室担当部長 2009年6月 経営監査室長 2012年4月 執行役 2019年6月 取締役(現)	(注2)	155
					(74)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
取 締 役	平 井 善 博	1967年12月5日生	1991年4月 株式会社三菱銀行入行 2019年6月 株式会社三菱UFJ銀行退職 2019年7月 当社入社 財務部長 2021年4月 上席執行役員 2023年4月 常務執行役 2023年6月 取締役兼常務執行役 2026年4月 取締役兼専務執行役(現)	(注2)	54
					(40)
取 締 役	葛 原 憲 康	1966年1月6日生	1990年4月 当社入社 2010年4月 コニカミノルタオプト㈱機能材料事業部開発統括部長 2012年10月 コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱ 機能材料事業本部副本部長 2014年4月 当社アドバンストレイヤーカンパニー機能材料事業部長 2015年4月 執行役 機能材料事業本部長 2016年4月 常務執行役 2017年4月 材料・コンポーネント事業本部長 2018年4月 開発統括本部長 2023年4月 経営企画本部長 2023年6月 取締役兼常務執行役(現)	(注2)	115
					(63)
計					582
					(335)

(注1)佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の5氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
(注2)取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(注3)「所有株式数」は、2026年3月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数(( )内に記載)を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度(2016年度に廃止)としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度(長期株式報酬、2020年度から導入)により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から1年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

2)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
代表執行役社長 兼 CEO 経営企画部 担当	大 幸 利 充	1962年11月30日生	1)取締役の状況参照	(注1)	230
					(158)
専務執行役 経理・財務本部長 兼 デジタル推進本部、法務部、生産戦略部、品質本部 担当、リスクマネジメント委員長	平 井 善 博	1967年12月5日生	1)取締役の状況参照	(注1)	54
					(40)
常務執行役 インダストリー事業管掌	葛 原 憲 康	1966年1月6日生	1)取締役の状況参照	(注1)	115
					(63)
常務執行役 特命担当	江 口 俊 哉	1962年7月3日生	1986年4月 赤井電機株式会社入社 1989年11月 当社入社 2014年4月 開発統括本部システム技術開発センター長 2016年4月 事業開発本部システム技術開発部長 2017年4月 執行役 IoTサービスPF開発統括部長 2021年4月 常務執行役(現)	(注1)	83
					(50)
常務執行役 人事部、総務部、映像ソリューション事業部 担当、危機管理委員長	岡 慎 一 郎	1969年3月8日生	1991年4月 株式会社東芝入社 2002年5月 ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション(UTC)入社 2008年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2012年1月 IBMコーポレーション入社 2013年8月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2014年3月 日本コカ・コーラ株式会社入社 2015年9月 株式会社マクロミル 執行役グローバル CHRO 2018年9月 同社執行役副社長グローバルCHRO 2020年6月 当社入社 執行役 2021年4月 常務執行役(現)	(注1)	74
					(32)
常務執行役 情報機器事業管掌	高 山 典 久	1967年3月17日生	1991年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2015年4月 当社事業開発本部事業企画部長 2016年4月 情報機器事業企画本部事業戦略統括部長 2017年4月 オフィス事業本部ワークプレイス事業部長 2019年4月 グループ業務執行役員 デジタルワークプレイス事業部長 2020年4月 デジタルワークプレイス事業本部副本部長 2022年4月 執行役員 2024年4月 執行役 デジタルワークプレイス事業本部長 2025年4月 常務執行役(現)	(注1)	44
					(32)
常務執行役 技術管掌 兼 事業開発部、センシング事業部 担当	吉 村 裕 介	1974年12月20日生	1999年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2003年9月 ソニー株式会社入社 2008年2月 アーサー・ディ・リトル株式会社入社 2013年1月 当社入社 2016年4月 デジタルビジネス推進室長 2020年4月 経営企画部長兼社長室長 2022年4月 上席執行役員 経営管理部長 2023年4月 FORXAI事業統括部長 2024年4月 執行役 2026年4月 常務執行役(現)	(注1)	35
					(25)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
執行役 コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ヘルスケア事業本部 担当	一 條 啓 介	1968年4月8日生	1992年4月 当社入社 2017年5月 コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカン パニー営業推進部長 2020年4月 当社グループ業務執行役員 コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカン パニープレジデント 2022年4月 当社執行役員 2023年4月 上席執行役員 コニカミノルタジャパン㈱代表取締役社長(現) 2024年4月 執行役(現)	(注1)	55
					(31)
執行役 IR室、広報部 担当	岡 村 美 和	1967年2月21日生	1989年4月 株式会社リコー入社 1990年5月 山之内製薬株式会社(現 アステラス製薬株式会社)入社 2018年7月 株式会社J-オイルミルズ入社 2020年7月 同社執行役員 2022年1月 当社入社 執行役員 2022年4月 広報部長 2023年4月 上席執行役員 2024年4月 執行役(現)	(注1)	32
					(23)
執行役 取締役会室長 兼 経営監査室長	村 山 明 子	1967年7月24日生	1990年4月 当社入社 2019年6月 経営監査室長 2021年4月 執行役員 2022年7月 取締役会室長(現) 2023年4月 上席執行役員 2024年4月 執行役(現)	(注1)	34
					(27)
執行役 法務部長 兼 コンプライアンス委員長	大 島 美 穂 子	1975年10月20日生	2000年4月 日本電気株式会社入社 2005年7月 サントリー株式会社入社 2016年4月 株式会社UACJ入社 2021年4月 日本ペイントホールディングス株式会社入社 2023年6月 当社入社 法務部長(現) 2024年4月 執行役員 2026年4月 執行役(現)	(注1)	10
					(9)
執行役 デジタル推進本部長	加 藤 花 子	1974年4月20日生	1997年6月 ミノルタ㈱入社 2018年1月 Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd. 管理部長 2023年4月 当社執行役員 2026年4月 執行役(現) デジタル推進本部長(現)	(注1)	20
					(13)
執行役 生産戦略部長 兼 デジタルワークプレイス/プロフェッショナルプリント 生産・調達 担当	鎌 田 隆 史	1976年11月26日生	1999年4月 ミノルタ㈱入社 2019年4月 当社生産本部生産技術センターデジタルマニュファクチャリング推進部長 2021年4月 生産・調達本部生産統括部生産企画部長 2023年4月 プロフェッショナルプリント事業本部 兼 オフィス事業本部生産統括部長 2024年4月 執行役員 2026年4月 執行役(現)	(注1)	15
					(9)
計					807
					(518)

(注1)執行役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(注2)村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。
(注3)大島美穂子氏の戸籍上の氏名は阪本美穂子です。
(注4)加藤花子氏の戸籍上の氏名は桑花子です。

(注5)「所有株式数」は、2026年3月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数(( )内に記載)を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度(2016年度に廃止)としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度(長期株式報酬、2020年度から導入)により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から1年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

②社外取締役の状況
1)社外取締役の員数
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は5名であります。

2)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
2025年6月定時株主総会で選任された社外取締役5氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングスの代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
澤田拓子氏は塩野義製薬株式会社の副会長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
新井佐恵子氏は有限会社アキュレイの代表でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
河村芳彦氏はキオクシアホールディングス株式会社の副社長執行役員及びキオクシア株式会社の副社長執行役員でありますが、キオクシアホールディングス株式会社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満、またキオクシア株式会社と当社の取引関係も同様であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

3)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー(大株主・取引先・関係会社等)から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年6月より社外取締役が取締役会議長を務め、かつ社外取締役を過半数とすることにより更なる透明性の向上を図っております。
なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスの体制 6)責任限定契約の内容の概要」に記載しております。

4)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について
当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2025年6月定時株主総会で選任された社外取締役5氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の基準を満たしております。

当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。
〔「社外取締役の独立性」運用基準〕
次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。
ⅰ)コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループ出身者
・過去5年間において、家族(配偶者・子供、2親等以内の血族・姻族)がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合
ⅱ)大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合
ⅲ)専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタント等)
・コニカミノルタグループから過去2年間に年間5百万円以上の報酬を受領している場合
ⅳ)その他
・当社の10%以上の議決権を保有している株主(法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員)の場合
・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を3%以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

5)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について
社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。
社外取締役5氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけたものと考えております。

6)社外取締役の活動状況
当事業年度に在任していた社外取締役 佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の5氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。最新の研究開発・事業開発等の社内発表会に出席し、情報収集及び現場の人財との交流により当社の理解を深め、適宜助言を行っております。取締役会の審議に先立つ情報共有や議論を目的とした取締役懇談会に出席し、執行の検討初期段階から監督側の視点を伝えることで、中期経営計画(2023-2025)での目標達成、次期中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」における成長戦略の明確化及び執行力向上に貢献しております。取締役会の終了後には社外取締役のみの会合を行い、独立した客観的な立場に基づく意見交換や認識の共有化を行うことで、取締役会での議論をより深化させる好循環を生み出しております。これらの取組により、当社ガバナンスの実効性向上に寄与しております。

氏名	取締役会の出席状況	三委員会の出席状況
		指名委員会	監査委員会	報酬委員会
佐久間 総一郎	12/12回(100%)	5/5回(100%)	13/13回(100%)	2/2回(100%)
峰 岸 真 澄	12/12回(100%)	5/5回(100%)	-	8/8回(100%)
澤 田 拓 子	12/12回(100%)	5/5回(100%)	3/3回(100%)	-
新 井 佐 恵 子	10/10回(100%)	5/5回(100%)	10/10回(100%)	6/6回(100%)
河 村 芳 彦	10/10回(100%)	5/5回(100%)	10/10回(100%)	6/6回(100%)

7)社外取締役へのサポート体制
社外取締役への資料の事前配付及び3か月先までの議題の概要説明を事務局が行い、また重要議題の論点を事務局及び当該議題の担当執行役又は執行役員が事前に説明することで、取締役会が重要な論点に集中し効率的かつ円滑に運営される環境を整えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
当社の社外取締役は、「(2)役員の状況 ②社外取締役の状況 3)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を発揮しております。
また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。
監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」の記載のとおりであります。