株式会社シルバーライフ 事業等のリスク (2019年7月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 市場環境及び競合他社との競争について
当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。今後もさらに拡大が見込める市場であると考えております。
当社は上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、FC加盟店の拡大、高齢者施設等向け食材販売や、OEMによる販売を含めた事業も展開し、当該市場においての地位確立に努めております。
しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等との競争が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
当社の事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(通称「独占禁止法」)や、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。

①食品衛生法について
当社は、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。FC加盟店の出店にあたっては食品衛生法に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、全てのFC加盟店に食品衛生責任者を配置しております。工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っております。
当社は今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が発生した場合、行政機関による業務の停止処分が行われるとともに、損害賠償等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社は、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社のフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、FC加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えることを禁止しております。当社はこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について
当社は、短時間労働者を多数雇用していることから、昨今の労働法関係の改定に対しては、社外専門家の意見を取り入れながら対応しており、一定以上の労働時間を有する社会保険加入対象者については法令に従い全員加入をさせております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用範囲が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、2020年4月から施行される同一労働同一賃金を含む改正法等により労働コストが上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 食材仕入れについて
①食材価格の変動について
当社の製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものがあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。
当社は、こうした仕入食材の価格上昇を極力抑えるため、国内の卸業者を通じて食材を調達し、同時に食材価格の変動による影響を一定程度吸収しております。その他、国内仕入業者を複数持つ、同じ食材の場合常に相見積りを取る、仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み替えを適宜行う等の対策を行っております。
しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、食材費の高騰による製造原価上昇により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②製造委託先の依存度について
当社の商品は、関東工場で生産する以外は複数の製造委託先から仕入れており、主要取引先であるアイサービス株式会社からの仕入割合は、当事業年度においては42.2%となっております。
本書提出日現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更あるいは何らかの事由により、同社からの仕入が難しくなった場合には、委託先選定や変更に伴う一時的な商品供給の中断や、採算の悪化等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全性について
近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。当社は、安心・安全な食材を安定的に仕入れるため、食材の仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生検査の徹底等に努めております。
しかしながら、当社の内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) FC加盟店について
①店舗運営・経営内容について
当社はFC加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とスーパーバイザー(SV)等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。しかしながら、FC加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。フランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、食材販売売上やロイヤリティ収入が減少すること等があるとともに、当社の指導が及ばない範囲でFC加盟店等において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、FC加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災害、その他の事由によりFC加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社への未払金の増加やFC加盟店の撤退等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②出店政策について
当社は、複数のインターネット広告とフランチャイズ専門の紙媒体広告等を用い、首都圏及び地方都市等でフランチャイズ説明会を実施し積極的なFC加盟店展開政策を取ってまいりました。
しかしながら、フランチャイズ加盟希望者が他フランチャイズチェーンに流れたり、新規参入等により高齢者向け配食サービス業界の競合が激化し当社フランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすること等により、計画どおりに新規出店が確保出来ない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルについて
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、または従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について
当社は、高齢者向け配食サービス事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、取扱者の限定、配布先の制限等、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。しかしながら、万一、システム障害等の事故や不正流出等により、情報が漏洩した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 代表取締役への依存について
当社の代表取締役である清水貴久は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。
現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう権限委譲等を進めておりますが、何らかの事由により代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保及び育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社はFC加盟店の運営を指導する営業人員だけでなく、製造人員や栄養士等、さまざまな技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけでなく、パート・アルバイトからの社員登用や、中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導を主に、社外研修等も利用して人材育成を行っております。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合、または人員の流出が生じた場合、人材の育成が想定どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 地震や台風等の災害、テロ活動等の発生について
当社の本社、工場及びFC加盟店出店地域において大規模な地震や台風等の災害が発生し、本社、工場及びFC加盟店の損壊、道路・通信網の寸断等により店舗運営並びに仕入・生産等が困難になった場合、一時的に営業活動が阻害される可能性があります。また、予期せぬ事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザ等、その他当社の仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、一時的に営業活動が阻害される可能性があります。そのような事態が発生した場合、営業活動の停止により売上高が減少するとともに、被害の程度によっては修繕費等、多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 配当政策について
当社は過去の決算において利益を計上しておりますが、未だ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であるため、設立以来配当を行っておりません。
しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、今後については、設備投資が一巡化した段階で株主に対する利益還元を検討してまいります。

(12) 新株予約権の発行について
当社におきましては、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、ストックオプション制度を採用し、取締役及び従業員に新株予約権を付与しております。
これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式が発行されることにより、当社の既存の株主が有する1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在におけるこれら新株予約権による潜在株式数は361,200株であり、発行済株式総数10,616,400株の3.4%に相当しております。
また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(13) 第2食品製造工場の建設について
当社におきましては、第2食品製造工場の建設は、売上拡大や他社との競合優位性を確保するために重要な案件です。何らかの理由により工場建設が予定どおり進まない場合は、当社の売上計画に重大な影響を与える可能性があります。
また、何らかの理由により建設費が大幅に増加した場合、当社の財務状況に多大な影響を与える可能性があります。