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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QO4Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Casa 提出会社の経営指標等 (2023年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月
売上高(千円)8,609,3979,436,14210,224,64110,334,97710,278,465
経常利益(千円)1,391,0151,586,2991,094,9121,175,881965,426
当期純利益(千円)840,402936,462616,093677,807243,963
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,549,2801,561,2801,567,0531,582,1421,595,188
発行済株式総数(株)10,976,00011,072,00011,082,70011,202,70011,300,100
純資産額(千円)6,278,3926,619,3716,825,9617,028,3126,875,895
総資産額(千円)11,675,67012,679,36813,430,85012,891,56613,257,713
1株当たり純資産額(円)604.22648.60673.22699.09686.99
1株当たり配当額(円)26.0028.0030.0030.0030.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)78.2591.3960.8667.9424.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)72.9085.6657.3364.5123.53
自己資本比率(%)53.852.250.854.551.8
自己資本利益率(%)13.314.49.29.83.5
株価収益率(倍)14.316.815.812.233.6
配当性向(%)33.230.649.344.2122.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,689,021----
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)41,610----
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,532,240----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,705,884----
従業員数(人)301294305302285
(外、平均臨時雇用者数)(68)(68)(75)(70)(70)
株主総利回り(%)100.8139.691.882.885.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(87.2)(96.1)(105.7)(113.2)(121.1)
最高株価(円)2,6401,6601,6501,076913
□1,364
最低株価(円)1,735975829800733
□976
(注)1.第6期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
2.2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当該株式分割が第6期の期首に行われたと仮定して算定しております。
3.第6期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当2円25銭を含んでおります。
4.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2018年10月30日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2018年10月31日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年4月4日からは東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6.□印は、株式分割(2018年8月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33485] S100QO4Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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