株式会社Ｃａｓａ 事業の内容 (2019年1月期)

当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」ことを企業理念としております。常にお客様の立場に立ち、新しいライフスタイルを創り出すことで、人々の豊かで幸せなくらしの実現を使命とし、家賃債務保証事業を営んでおります。
家賃債務保証事業が展開される日本の賃貸不動産市場においては、少子高齢化、核家族化、晩婚化等の社会情勢の変化により、連帯保証人がいない賃借人が増加しているとともに、2020年4月施行の民法改正に伴う敷金返還・原状回復の義務や連帯保証人の保護等の影響により、当社のような法人による連帯保証へのシフトが進むものと考えられます。
また、不動産管理会社や賃貸人は、年々増加している空室対策として敷金を減額するなど、賃借人の初期費用負担の軽減を図っており、家賃滞納リスクに備える手段として、家賃債務保証サービスへのニーズは高まっております。
これらのニーズの背景として賃借人の家賃滞納リスクを軽減する家賃債務保証サービスを提供しております。本サービスを利用することで、賃貸借契約を円滑に行なうことができ、賃貸人は安定した賃貸経営を行なうことができます。
当社の事業は、賃貸住宅等の賃貸借契約に際して、賃借人の家賃債務の保証を個人に代わり引き受け、賃貸人に対して家賃債務保証サービスを提供します。賃借人から入居時に受け取る初回保証料と、入居後一年ごとに受け取る年間保証料の2つの収益を確保するビジネスモデルです。

以下に当社が営んでいる家賃債務保証事業の内容等について記載いたします。

(当社の家賃債務保証事業における業務の流れ)
(1) 申込・審査・契約
賃貸物件への入居を希望する賃借予定者は、当社が代理店契約を締結している不動産管理会社等を通じて、当社に保証委託の申込みを行います。当社は賃借予定者から性別・年齢・収入・職業等の属性情報の申告受け、蓄積しているデータベースを活用し、審査を行った上で契約を締結します。
なお、不動産管理会社に向けて、Web契約システムの提供を行い契約手続きの事務作業を軽減するサービスの提供を行っております。
保証料は、初回保証料と年間保証料があります。初回保証料は保証委託契約締結時に、年間保証料は、保証委託契約締結の1年後より毎年受領します。
(2) 代位弁済
賃貸物件入居後に家賃の滞納が生じた場合には、賃貸人又は代理人(不動産管理会社等)より代位弁済請求を受けた上で、賃借人に対し滞納家賃の督促を行います。代位弁済請求のあった月に回収できなかった家賃は当社が補填し、回収できた他の賃借人の家賃とあわせて賃貸人に代位弁済します。また、現在は家賃の集金代行サービスの取扱により、これまで煩わしかった代位弁済請求が不要な商品の提供もしております。
(3) 督促
滞納した家賃は、約定通りの支払いができるように支払い方法やお客様の相談内容に応じた適切な応対を行っております。また、電話応対だけでなくSNSやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用しインバウンド・アウトバンドコールのオートメーション化による業務の効率化を図っております。

(家賃債務保証事業の事業系統図)
(契約関係図)

(代位弁済の流れ)

(注)代位弁済請求が行われた後に、代位弁済期限までに賃借人から入金がある場合は、当社に入金頂いた上で、「③代位弁済」において当該入金金額を合せて賃貸人又は代理店(不動産管理会社等)に支払います。

(当社の家賃債務保証事業の特徴)
当社は、10ヶ所の事業拠点(東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡)を設けており、これらの事業拠点において、8,184社の代理店を活用して、家賃債務保証サービスの提供を全国的に展開しております。
また、与信審査については、前身の旧㈱Casa時代より蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る約220万件(2019年1月末現在)の審査データベースを活用できることも特徴として挙げられます。この審査データベースを活用することで、原則1時間半以内での審査回答が可能となっております。
家賃保証の引受条件として、連帯保証人を置く同業他社が少なくない中、当社は連帯保証人を不要としており、連帯保証人を確保する手間を要さず、速やかに審査を行うことで、スムーズに住まいを確保することが可能であると考えております。
当社は、賃借人から保証委託契約により契約時に初回保証料を受領し、その後、保証委託契約が継続する契約者から、1年毎に年間保証料を受領する家賃債務保証契約を基本としております。当社では代理店である不動産管理会社や家主に「Casaダイレクト」や「家主ダイレクト」等の家賃債務保証商品を提供しており、不動産管理会社や家主から家賃債務保証会社として当社を選択して頂くよう取り組んでおります。

(1)「Casaダイレクト」
「Casaダイレクト」は、集金代行業務を行うリコーリース㈱と連携した商品です。家賃の集金代行と家賃保証がセットになった事前立替型保証であり、不動産管理会社は滞納報告が不要のため、家賃管理業務の負担が軽減されることとなります。

(2)「家主ダイレクト」
「家主ダイレクト」は、リコーリース㈱と東京海上日動火災保険㈱と連携し、賃貸人(家主)に家賃を直接送金する商品です。商品の基本設計は、Casaダイレクトと同様に事前立替型保証商品となっている他、賃貸物件で孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた商品です。「家主ダイレクト」は、家主と直接契約締結が可能であり、これまでの不動産管理会社マーケット主体から未開拓の自主管理家主マーケットに事業を展開する核となる商品であると考えております。
当社では、これまで家賃債務保証の利用があまり進んでいない自主管理家主マーケットの開拓に注力するため、「家主ダイレクト」の提供を開始したものであります。

(3)その他の取り組み
当社はこれまで家賃債務保証サービスを通じて入居者の満足度向上を図ってまいりましたが、更にサービス拡充を目的として旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報提供及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービスを運営しております。
また、自主管理家主向けには、「賃貸経営」や「金融情報」を中心としたコンテンツを提供するオウンドメディアによるマーケティングを積極的に展開し、家主との取引拡大を推進しております。
更に当社は、他業種とのアライアンスを通して保証サービスのみならず、11ヶ国語に対応した通訳コールセンターや電力の小売全面自由化に伴う電気プランの提供及び家財保険の取扱等を行っております。今後もアライアンスの強化に積極的に取り組みサービスの拡充や企業価値向上に努めてまいります。