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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4TO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社幸和製作所 研究開発活動 (2022年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。

当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では、中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。
製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、69,411千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。

(介護用品・福祉用具製造販売事業)
当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「シトレアワイド」「シトレアR」「シトレアワイドR」を発売いたしました。同製品は昨年発売しました従来の歩行車と比べるとより歩行能力の低い方を想定した前腕支持タイプの歩行車「シトレア」のサイズ展開および機能展開がコンセプトとなります。「シトレアワイド」は大柄な男性をターゲットとし幅を拡げたワイドタイプとなっております。「シトレアR」「シトレアワイドR」は抑速機能付きタイヤを搭載しており、下り坂や歩行速度の調整が困難な方が安全にご使用いただけるよう、一定の速度以上になると自動で速度を抑制する機能となっております。しっかりとした安心感と、軽量、コンパクトを実現し小柄な方な方や女性、狭い空間での使用に配慮しております。
入浴補助分野においては、昨年発売したシリーズ「uniplus(ユニプラス)」のシャワーチェアにおけるサイズ展開として「ユニプラスコンパクトシャワーチェア」に続き「ユニプラスミドルシャワーチェア」を発売いたしました。市場においてコンパクト、ミドル、ワイドと3機種の品揃えが通例となっていましたが、同シリーズはコンパクトでありながら大柄な方もご使用いただけることから、2機種で必要サイズを網羅している商品となります。
また市場が大きく拡大している介護保険対象品目の手すりにおきまして、新たに水廻りでも安心して使用いただける「つかまり手すり」を発売いたしました。同製品は住宅改修が不要な据置型の手すりであり、防カビや滑り止め、防錆に配慮することによって水廻りでも使用いただける製品となっております。ベース形状が波型となっており、イスなどからの立ち上がりに使用する際に、より近くまで手すりを寄せて設置できることが特徴となっております。
新たなカテゴリ拡充としまして、シニア向けの靴「シアリク」シリーズを発売いたしました。同シリーズにはやわらかくて優しい履き心地の室内用「シアリク ルーム」と脱ぎ履きしやすくつまずきにくく軽量設計の屋外用「シアリク」があり、いずれも複数の工夫がなされたラインナップを揃えサイズ展開も拡充いたしました。
なお、介護ロボット分野におきましては、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルスが蔓延する中、緊急事態宣言発出およびまん延防止等重点措置等の影響から実証実験を進めることができない状況となり、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」(2021年2月期上市予定)および「コミュニケーションロボット」(2022年3月上市予定)両製品の上市予定を未定としております。

(介護サービス事業)
介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。

(EC事業)
EC事業においては、インターネット等を介した通信販売を行っているため、研究開発活動は行っておりません。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33491] S100O4TO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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