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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QUHL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社幸和製作所 沿革 (2023年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

株式会社幸和製作所(以下、「当社」といいます。)の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月概要
1987年10月大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に児童乗物(乳母車)の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所(資本金6百万円)を設立
1997年6月本社を大阪府堺市少林寺町(現堺市堺区少林寺町)に移転
1997年7月シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に株式会社コーワジャパン(2000年3月に株式会社ホープウェイへ商号変更)を関連会社として設立
1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設
1998年5月大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に工場を新設
2000年3月関東営業所を埼玉県北本市に移転
2001年8月本社を大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に移転
2001年11月大阪府堺市出島浜通(現堺市堺区出島浜通)に出島浜物流センターを新設
2002年5月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和(香港)有限公司を設立
2003年3月幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設(中国国内での生産を開始)
2003年12月関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転
2004年1月東莞工場がISO9001の認証取得を受ける
2005年10月当社が株式会社ホープウェイを吸収合併
2006年3月大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖
2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」を創設
2009年9月福岡県太宰府市に九州出張所を新設
2010年3月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする
2010年12月当社がISO9001の認証取得を受ける
2011年7月幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司(現連結子会社)を設立し、東莞工場を移管
2011年9月幸和(香港)有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立
2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転
2011年11月幸和(香港)有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転
2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転
2012年6月大阪府岸和田市臨海町に物流拠点KDC大阪を新設
2014年5月愛知県稲沢市に東海営業所を新設
2016年1月広州特高歩貿易有限公司を清算
2016年6月KDC大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設
2016年9月幸和(香港)有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転
2016年11月東海営業所を閉鎖
2017年5月東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスR&Dセンター」を新設
2017年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2018年5月幸和メンテナンスセンターを大阪府泉大津市に移転
2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション(現連結子会社)を設立
2019年3月有限会社パムック(2019年9月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社)を連結子会社化
2019年3月株式会社あっぷるを連結子会社化
2019年3月株式会社シクロケア(現連結子会社)を連結子会社化
2019年10月株式会社幸和ライフゼーションが株式会社あっぷるを吸収合併
2020年3月ロボティクスR&Dセンターを関東営業所に移転


年月概要
2020年7月幸和メンテナンスセンターを大阪市住之江区に移転
2021年2月幸和(香港)有限公司を清算
2022年1月関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転
2022年4月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33491] S100QUHL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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