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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GUQY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シー・エス・ランバー 提出会社の経営指標等 (2019年5月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第32期第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2014年11月2015年11月2016年11月2017年11月2018年11月2019年5月
売上高(千円)10,818,2979,937,04510,833,97111,806,71112,037,8436,048,600
経常利益(千円)405,043350,496430,144329,779318,605273,880
当期純利益(千円)95,502215,933242,081205,231221,252146,378
資本金(千円)310,000310,000310,000515,261520,640521,641
発行済株式総数(株)4,9954,9954,9951,800,0001,812,9001,815,300
純資産額(千円)883,4171,003,3701,215,5501,768,0801,947,4192,015,163
総資産額(千円)6,522,8286,404,0477,124,2467,487,4777,462,9157,224,964
1株当たり純資産額(円)596.70677.72821.04992.191,074.201,110.10
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)6,0007,0008,000354022
(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)64.23145.85163.51137.55123.1080.67
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)---133.02120.9280.31
自己資本比率(%)13.515.717.123.626.127.9
自己資本利益率(%)11.122.921.813.811.97.4
株価収益率(倍)---14.49.512.8
配当性向(%)31.116.016.325.432.527.3
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
(名)230244233253239231
(36)(49)(61)(73)(72)(60)
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEXスタンダード)
(%)(%)-
(-)
-
(-)
-
(-)
89.4
(106.5)
55.2
(96.9)
50.1
(90.0)
最高株価(円)---2,7722,3681,312
最低株価(円)---1,9611,124762

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第32期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第32期から第34期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第33期より役員退職慰労引当金に係る会計方針の変更を行っております。なお、第32期に係る累積的影響額については、第33期の期首の純資産に反映させております。
5.第33期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、千葉第一監査法人により監査を受けております。なお、第32期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく千葉第一監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は、2017年4月4日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
7.当社は、2017年11月15日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

8.第35期の1株当たり配当額には、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場記念配当5円が含まれております。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。ただし、当社は、2017年11月15日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。また、株主総利回り及び比較指標の推移は、第35期以降について記載し、上場初値形成日である2017年11月15日終値を基準として算定しております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
11.2019年2月26日開催の第36期定時株主総会決議により、決算期を11月30日から5月31日に変更しました。従って、第37期は2018年12月1日から2019年5月31日の6か月間となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33497] S100GUQY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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