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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JLPK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シー・エス・ランバー 沿革 (2020年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年4月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店(現 株式会社シー・エス・ランバー)を設立いたしました。
年 月概 要
1983年4月株式会社千葉中井材木店(現 株式会社シー・エス・ランバー)を設立(千葉県千葉市稲毛区長沼原町)、材木販売業を営む
1990年10月建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー(現 株式会社シー・エス・物流)を設立
1991年1月プレカット事業を開始(福島県の他社に製造委託)
1992年5月大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション(現 株式会社なのはなハウジング)を千葉県東金市に設立
1995年6月社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始
1997年7月自社でプレカット加工を開始
2000年3月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転
2001年4月株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流(現 連結子会社)に商号変更、貨物自動車運送業へ転換(千葉県東金市)
2002年6月千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設
2002年8月本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得
2003年3月幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転
2005年1月埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設
2005年5月当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング(現 株式会社なのはなハウジング、現 連結子会社)に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる(千葉市稲毛区長沼原町)
2005年10月当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社CLCコーポレーション(注)を設立(千葉市花見川区幕張本郷)
2006年2月山武工場を新設。プレカット加工(在来軸組工法)工場の一部を移転
2006年8月パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始
2007年9月株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける
2008年10月プレカットCADソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク(現 株式会社シー・エス・ホーム)を設立
2011年3月株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得
2012年2月株式会社プロスト(旧 株式会社ベターリンク、現 株式会社シー・エス・ホーム、現 連結子会社)が不動産販売業、建築請負業を開始
2012年7月東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設
2013年10月CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED(現 連結子会社)をベトナムに設立。CAD入力業務を開始
2014年3月埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転
2015年9月本社を幕張事業所内へ移転
2015年9月山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現
2015年11月八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転
2017年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年6月株式会社シー・エス・マテリアル(現 連結子会社)を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受
2018年11月八王子営業所を閉鎖
2019年2月第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から5月31日に変更

(注) ㈱CLCコーポレーションは、2020年6月1日付で吸収合併により当社に統合しております。


[シー・エス・ランバーグループ 変遷の系統図]

シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。



(注) ㈱CLCコーポレーションは、2020年6月1日付で吸収合併により当社に統合しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33497] S100JLPK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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