株式会社資生堂 役員の状況 (2021年12月期)

①役員一覧
取 締 役:男性5名 女性3名(取締役のうち女性の比率37.5%)
監 査 役:男性2名 女性3名(監査役のうち女性の比率60.0%)
役員合計:男性7名 女性6名(役員合計のうち女性の比率46.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 エグゼクティブ オフィサー※1 社長 CEO 取締役会議長	魚 谷 雅 彦	1954年6月2日生	1977年4月 ライオン歯磨株式会社(現 ライオン株式会社)入社 1988年1月 シティバンクN.A. マネジャー 1991年4月 クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長 1994年5月 日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長 2001年10月 同社代表取締役社長(Global Officer) 2006年8月 同社代表取締役会長 2007年6月 株式会社ブランドヴィジョン 代表取締役社長 2011年8月 アスクル株式会社 社外取締役 2012年10月 シティバンク銀行株式会社(当時) 取締役(非常勤) 2013年4月 当社マーケティング統括顧問 2014年4月 当社執行役員社長(現) 2014年6月 当社代表取締役(現) 2020年1月 日本地域CEO 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼 社長 2020年10月 同社代表取締役 会長 兼 CEO 2021年1月 当社エグゼクティブオフィサー(現)	(注)3	18,000
代表取締役 エグゼクティブ オフィサー※1 常務 チーフマーケティングオフィサー チーフD&Iオフィサー	鈴木 ゆかり	1962年9月16日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 株式会社イプサ 代表取締役 社長 2015年4月 当社日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長 2015年10月 資生堂ジャパン株式会社 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長 2016年1月 同社専門店事業本部 マーケティング部 マーケティングディレクター 2017年1月 当社グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテブランドユニット ブランドディレクター 2018年1月 当社執行役員 当社グローバルプレステージブランド事業本部 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテブランド 2020年1月 当社常務(現) 当社チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ、バウム 2020年3月 当社取締役 2021年1月 当社代表取締役(現) 当社エグゼクティブオフィサー(現) 2022年1月 当社チーフマーケティングオフィサー(現) 当社チーフD&Iオフィサー(現)	(注)3	1,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 エグゼクティブ オフィサー※1 常務 日本地域CEO 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO	直 川 紀 夫	1967年1月6日生	1989年4月 当社入社 2010年1月 当社国際事業部 国際事業企画部長 2012年4月 当社経営企画部長 2014年4月 当社執行役員 最高財務責任者 当社財務、IR、情報企画、内部統制担当 2015年4月 当社執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO 2016年1月 当社経営管理担当 2017年1月 当社ビジネスデベロップメント担当 2018年1月 当社執行役員常務(現) 2018年7月 当社サプライネットワーク本部長 2019年1月 当社チーフサプライネットワークオフィサー 当社デマンド・サプライ計画、ロジスティクス、生産、工場、サプライ・購買統括、SN※2改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当 2020年1月 当社SN戦略、SN基盤開発、グローバルブランドS&OP※3推進担当 2020年3月 当社取締役(現) 2020年10月 日本地域COO(最高執行責任者) 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 COO(最高執行責任者) 2021年1月 当社エグゼクティブオフィサー(現) 2021年7月 日本地域CEO(現) 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO(現)	(注)3	12,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 エグゼクティブ オフィサー※1 チーファイナンシャルオフィサー(最高財務責任者)	横 田 貴 之	1973年5月18日生	1996年4月 住友商事株式会社入社 2003年12月 ダウ・ケミカル日本株式会社 カントリーコントローラー 2006年8月 GE東芝シリコーン株式会社(現 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社) ジャパン ファイナンス マネージャー 2007年9月 ユニリーバ・ジャパン株式会社 サプライチェーン ファイナンス ダイレクター 北東アジア 2010年12月 ユニリーバ・アジア・プライベート・リミテッド ファイナンス ダイレクター マーケティング オペレーションズ アンド カスタマー デベロップメント アジア アフリカ 中欧 東欧 2011年9月 同社ファイナンス ダイレクター グローバル マーケティング オペレーションズ 2012年8月 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ヴァイスプレジデント ファイナンス ジャパン/コリア 2016年7月 ユニリーバPLC ヴァイスプレジデント ファイナンス グローバル ヘアケア カテゴリー 2019年11月 当社HQファイナンス部長 2020年1月 当社財務経理部長 2020年4月 資生堂ジャパン株式会社 取締役 CFO 2021年1月 当社エグゼクティブオフィサー(現) 当社執行役員 CFO(最高財務責任者)(現) 日本地域CFO 資生堂ジャパン株式会社 エグゼクティブオフィサー CFO 2021年3月 当社取締役(現)	(注)3	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	岩 原 紳 作	1952年12月17日生	1978年8月 東京大学法学部 助教授 1981年9月 米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員 1982年12月 米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員 1991年9月 米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授 1991年11月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 2003年4月 郵政行政審議会 委員 2005年1月 企業会計審議会 委員 2009年4月 公益財団法人財務会計基準機構 理事 2010年4月 法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会 部会長 2013年4月 早稲田大学法学学術院 教授(現) 2013年6月 東京大学 名誉教授(現) 2015年1月 金融審議会 会長 2017年7月 森・濱田松本法律事務所 顧問(現) 2018年3月 当社社外取締役(現) 2019年6月 法制審議会 会長 2021年9月 当社指名・報酬諮問委員会委員長(現)	(注)3	600
社外取締役	チャールズ D.レイクⅡ	1962年1月8日生	1992年8月 米国通商代表部(USTR) 日本部長 1993年7月 同代表部日本部長 兼 次席通商代表付特別顧問 1995年1月 デューイ・バレンタイン法律事務所 米国弁護士 1999年6月 アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス 日本支社(現 アフラック生命保険株式会社) 執行役員・法律顧問 2001年1月 同社常務執行役員・法律顧問 2001年4月 同社常務執行役員・統括法律顧問 2001年7月 同社副社長 2003年1月 同社日本における代表者・社長 2005年4月 同社日本における代表者・副会長 2008年7月 同社日本における代表者・会長 2014年1月 アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長(現) 2016年6月 東京エレクトロン株式会社 社外取締役(現) 日本郵政株式会社 社外取締役(現) 2018年4月 アフラック生命保険株式会社 代表取締役会長(現) 2022年3月 当社社外取締役(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	大石 佳能子	1961年3月24日生	1983年4月 日本生命保険相互会社入社 1987年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社 1988年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社 2000年6月 株式会社メディヴァ 代表取締役(現) 2000年7月 株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現) 2001年8月 アスクル株式会社 社外監査役 2002年8月 同社社外取締役 2010年6月 アステラス製薬株式会社 社外取締役 2015年6月 江崎グリコ株式会社 社外取締役(現) 参天製薬株式会社 社外取締役(現) スルガ銀行株式会社 社外取締役 2016年3月 当社社外取締役(現) 2018年4月 当社役員報酬諮問委員会委員長	(注)3	2,300
社外取締役	得能 摩利子	1954年10月6日生	1978年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1994年1月 ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社 2002年4月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年3月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年8月 クリスチャン・ディオール株式会社 代表取締役社長 2013年6月 株式会社ハピネット 社外取締役(現) 2013年9月 フェラガモ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 2016年6月 三菱マテリアル株式会社 社外取締役(現) 2017年6月 ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現) 2022年3月 当社社外取締役(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	吉 田 猛	1961年10月4日生	1985年8月 株式会社オークラ経営経理学院入社 1992年2月 当社入社 2009年4月 当社事業企画部長 兼 事業管理室長 2011年4月 資生堂アメリカズCorp. 上級副社長 2014年10月 当社監査部長 2016年1月 資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長 2017年1月 株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長 2018年1月 当社秘書・渉外部付 2018年3月 当社常勤監査役(現)	(注)4	3,400
常勤監査役	宇 野 晶 子	1960年10月14日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 当社ビューティーソリューション開発センター次長 2009年4月 当社お客さま・社会リレーション部次長 2010年4月 資生堂ビジネスソリューション株式会社 お客さまセンター次長 2011年4月 当社お客さまセンター次長 2016年1月 資生堂ジャパン株式会社 お客さまセンター長 2019年1月 当社秘書・渉外部 部付部長 2019年3月 当社常勤監査役(現)	(注)5	5,900
社外監査役	後 藤 靖 子	1958年2月19日生	1980年4月 運輸省入省 1997年1月 同省九州運輸局 企画部長 1998年7月 同省運輸政策局観光部 企画調査室長 2001年1月 海上保安庁 国際危機管理官 2003年7月 国土交通省総合政策局 交通消費者行政課長 2004年6月 日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長 2005年10月 山形県 副知事 2008年7月 国土交通省 北陸信越運輸局長 2010年8月 同省大臣官房審議官(海事局担当) 2011年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事(共有船舶担当) 2013年7月 国土交通省国土交通政策研究所 所長 2014年10月 九州旅客鉄道株式会社入社 顧問 2015年6月 同社鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長 同社常務取締役鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長 2017年6月 同社常務取締役(財務部担当 CFO) 2018年6月 同社取締役監査等委員 2019年3月 当社社外監査役(現) 2019年6月 株式会社デンソー 社外監査役(現)	(注)5	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外監査役	野々宮 律子	1961年11月28日生	1987年9月 ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP)入所 1997年4月 KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー 2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社)入社 2005年1月 同社マネージングディレクター M&Aアドバイザー 2008年7月 GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー 2013年12月 GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社) マネージングディレクター(現) 2017年3月 同社取締役(現) 2020年3月 当社社外監査役(現) 2020年6月 長瀬産業株式会社 社外取締役(現) 2022年2月 フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役 CEO(現)	(注)6	200
社外監査役	小 津 博 司	1949年7月21日生	1974年4月 東京地方検察庁 検事 2001年6月 佐賀地方検察庁 検事正 2002年8月 最高検察庁 検事 2004年6月 法務省 大臣官房長 2006年6月 法務省 刑事局長 2007年7月 法務省 法務事務次官 2009年7月 札幌高等検察庁 検事長 2010年12月 最高検察庁 次長検事 2011年8月 東京高等検察庁 検事長 2012年7月 最高検察庁 検事総長 2014年9月 弁護士登録 2015年6月 三井物産株式会社 社外監査役(現) トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現) 2016年3月 一般財団法人清水育英会 代表理事(現) 2016年11月 一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事(現) 2017年3月 当社社外監査役(現) 2017年5月 一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事(現)	(注)7	400
計					45,500

※1 2022年1月より、執行役員制度を廃止し、エグゼクティブオフィサー体制へ完全移行しました。
※2 SN:サプライネットワーク
※3 S&OP:セールス&オペレーション
(注) 1 岩原紳作氏、チャールズ D. レイクⅡ氏、大石佳能子氏及び得能摩利子氏は、社外取締役です。
2 後藤靖子氏、野々宮律子氏及び小津博司氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 監査役吉田猛氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
5 監査役宇野晶子氏及び後藤靖子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に
係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役野々宮律子氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
7 監査役小津博司氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総
会終結の時までです。


〔ご参考〕 取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサー

取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサー:男性8名 女性5名(取締役を兼務しない
エグゼクティブオフィサーのうち女性の比率38.5%)

地位	氏名	担当等
エグゼクティブ オフィサー※ 常 務	藤 原 憲 太 郎	中国地域CEO 資生堂(中国)投資有限公司 董事長兼総経理
エグゼクティブ オフィサー※ 常 務	岡 部 義 昭	チーフブランドイノベーションオフィサー チーフテクノロジーオフィサー
エグゼクティブ オフィサー※	安 野 裕 美	チーフパブリックリレーションズオフィサー
エグゼクティブ オフィサー	マ リ ア チ ク ラ ナ	チーフリーガルオフィサー グローバルジェネラルカウンセル
エグゼクティブ オフィサー	橋 本 美 月	チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ
エグゼクティブ オフィサー	アンジェリカ マ ン ソ ン	チーフデジタルオフィサー
エグゼクティブ オフィサー	野 田 公 一	チーフピープルオフィサー
エグゼクティブ オフィサー	斉 藤 賢 一	チーフクオリティオフィサー
エグゼクティブ オフィサー	アントニオ スピリオトポロス	チーフサプライネットワークオフィサー
エグゼクティブ オフィサー※	高 野 篤 典	チーフインフォメーションテクノロジーオフィサー
エグゼクティブ オフィサー※	梅 津 利 信	チーフストラテジーオフィサー
エグゼクティブ オフィサー※	山 本 尚 美	チーフクリエイティブオフィサー
エグゼクティブ オフィサー※	行 定 良 太	チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO

※2022年1月より、執行役員制度を廃止し、エグゼクティブオフィサー体制へ完全移行しました。



②社外役員の状況
社外取締役および社外監査役の兼職状況ならびに重要な兼職先と当社との関係は、以下のとおりです。
なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役および社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。

地位	氏名	重要な兼職先 (当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
社 外 取 締 役	岩 原 紳 作	早稲田大学 (法学学術院教授)	当社は同大学と美容・健康に関する共同研究等の連携を行っています。同氏は、これらの共同研究に関与していません。
	チャールズ D. レイクⅡ	アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド (取締役社長)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。
		東京エレクトロン 株式会社 (社外取締役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		日本郵政株式会社 (社外取締役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結経常収益の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		アフラック生命保険 株式会社 (代表取締役会長)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。
	大 石 佳 能 子	株式会社メディヴァ (代表取締役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年12月期の売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		株式会社シーズ・ワン(代表取締役)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。
		江崎グリコ株式会社 (社外取締役)	当社グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの当社グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2021年12月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		参天製薬株式会社 (社外取締役)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。

地位	氏名	重要な兼職先 (当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
社 外 取 締 役	得 能 摩 利 子	株式会社ハピネット (社外取締役)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。
		三菱マテリアル 株式会社 (社外取締役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		ヤマトホールディングス株式会社 (社外取締役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結営業収益の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

地位	氏名	重要な兼職先 (当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
社 外 監 査 役	後 藤 靖 子	株式会社デンソー (社外監査役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結ベースの「売上収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
	野々宮律子	GCA株式会社 (取締役)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。
		長瀬産業株式会社 (社外取締役)	当社グループは、同社グループと原材料等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの当社グループへの原材料等の売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		フーリハン・ローキー 株式会社 (代表取締役 CEO)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。
	小 津 博 司	弁護士	特記すべき関係はありません
		三井物産株式会社 (社外監査役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結ベースの「収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		トヨタ自動車株式会社 (社外監査役)	当社グループは、同社グループとオフィス賃貸等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの当社グループへのオフィス賃料等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結ベースの「売上高合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		一般財団法人 清水育英会 (代表理事)	当社は、同法人と特記すべき関係はありません。
		一般社団法人 刑事司法福祉 フォーラム・オアシス (代表理事)	当社は、同法人と特記すべき関係はありません。
		一般財団法人 日本刑事政策研究会 (代表理事)	当社は、同法人と特記すべき関係はありません。

(注) 1 本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と当社との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。

上記表に記載の関係以外には、当社と各社外取締役および各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役4名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。社外取締役4名のうち1名は、客観性確保の観点から、指名・報酬諮問委員会の委員長となります。また、当社とは特別の利害関係のない社外監査役3名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。
社外取締役および社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議には、内部監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されています。また、常勤監査役2名は、業務の適法性および妥当性の監査の一環として、Global Strategy Committee、Global Risk Management & Compliance CommitteeおよびHQ・SJコンプライアンス委員会のオブザーバーとして出席しており、必要に応じて社外監査役の出席する監査役会で報告しています。
社外取締役は、取締役会を通じた経営の監督を適切に行うために、四半期毎に開催される監査結果報告会に必要に応じて出席しているほか、当社や当社グループに係る社内外の会議等に参加・出席しています。また、必要に応じて全取締役・監査役を出席メンバーとする「取締役会メンバーミーティング」を実施できるようにしており、監査役との情報共有・意見交換等及び監査役による監査との連携を図っています。

(イ) 社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。
社外役員候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。


同基準は以下のとおりです。

株式会社資生堂(以下、当社という。)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の要件をすべて満たすと判断される場合に、当社は当該社外役員または当該社外役員候補者が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断します。 1 現に当社および当社の関係会社(注1)(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者 (注2)ではなく、かつ過去においても業務執行者であったことが一度もないこと。 社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの業務執行を行わない取締役および会計参与 (会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員)であったことが一度もないこと。 2 現事業年度および過去9事業年度(以下、これらの事業年度を「対象事業年度」という。)において、 以下の各号のいずれにも該当していないこと。 ①当社グループを主要な取引先としている者(注3)、またはその業務執行者(対象事業年度において一度でもその業務執行者であった者を含む。以下本項の第②号ないし第④号において同じ)。 ②当社グループの主要な取引先(注4)、またはその業務執行者。 ③当社の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた当社の大株主、またはその業務執行者。 ④当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた者の業務執行者。 ⑤対象事業年度において当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家および法律専門家。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者(対象事業年度において一度でも当該団体に所属していた者を含む。以下本項第⑥号および第⑦号において同じ)を含む。 ⑥対象事業年度において当社グループから多額の金銭その他の財産(注5)による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。 ⑦当社の会計監査人(対象事業年度において一度でも当社の会計監査人であった者を含む。)。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。 3 以下の各号に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者ではないこ と。ただし、本項の第②号については、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。 ①当社グループの業務執行者のうちの重要な者(注6)。 ②当社グループのいずれかの会社の業務執行をしない取締役。 ③第2項第①号ないし第④号に掲げる者。ただし、これらの業務執行者については、そのうちの重要な者(注6)に限る。 ④第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる者。ただし、これらに所属する者については、そのうちの重要な者(注7)に限る。 4 以下の各号に掲げる「役員等の相互就任」の状況のいずれにも該当していないこと。 ①当社の社外役員本人または当社の社外役員候補者本人が現に当社以外の国内外の会社の業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職(注8)に就いている場合において、当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該会社の取締役(社外取締役を含む。)、執行役、監査役(社外監査役を含む。)、執行役員またはこれらに準ずる役職(注8)に就任している状況。 ②当社の社外役員本人または当社の社外役員候補者本人が現に当社以外の法人(会社を除く。)、その他の団体の業務執行者、役員または役員に準ずる役職(注9)に就いている場合において、当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該団体の役員または役員に準ずる役職(注9)に就任している状況。

5 前記1ないし4の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有し ていないこと。 6 現在において、今後前記1ないし5の定めに該当する予定がないこと。 以 上 注1「関係会社」とは、会社計算規則(第2条第3項第22号)に定める関係会社をいう。 2「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行す る社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。 3「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 ①当社グループに対して製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、当社の各対象事業年度における当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高)の2%を超える者。 ②当社グループが負債を負っている(または負っていた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産)の2%を超える者。 4「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 ①当社グループが製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度における当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度における連結売上高の2%を超える者。 ②当社グループが売掛金、貸付金、その他の未収金(以下、「売掛金等」という。)を有している(または有していた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。 ③当社グループが借入れをしている(またはしていた)金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。 5「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき1,000万円以上のものをい う。 6 業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員およ び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。 7 第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査 法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人(以下、「各種法人」という。)に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所および各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

注8「業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職」とは、注2に定める業務執行者、業務執行者以外の取締役(社外取締役を含む。)、監査役(社外監査役を含む。)のほか、「相談役」「顧問」等、取締役、監査役、執行役または執行役員を退任した者で会社に対し助言を行う立場にある役職を含む。 9「役員または役員に準ずる役職」とは、理事、監事および評議員のほか、「相談役」「顧問」等、理事、監事または評議員を退任した者で当該団体に対し助言を行う立場にある役職を含む。

(ロ) 社外役員の具体的な選任状況
社外取締役には、主に法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場およびコーポレートガバナンスに関する経験と見識を経営に反映するために岩原紳作氏、グローバルな経営環境はもとより、日本企業の在り方、文化に理解が深く、加えて、コーポレートガバナンスに関する造詣が深いチャールズ D. レイクⅡ氏、長年にわたる国内外での経営に携わった経験と患者視点から医療業界の変革に取り組んでいる経験を経営に活かすために大石佳能子氏、またグローバルプレステージブランドを有する企業の経営者としての豊富な経験を通じて、グローバル視点での企業経営・マーケティング等の見識のほか、プレステージブランドビジネスに対して深い知見を経営に反映するために得能摩利子氏を起用しています。
社外監査役には、官公庁等で重職を歴任し、その後事業会社のCFO・監査等委員として蓄積した経験・知見を監査に反映させるために後藤靖子氏、米国および日本の会計事務所等での業務経験を通じて培われた高い財務・会計知識やM&A・事業開発等に関する経営知識を監査に反映させるために野々宮律子氏、また主に法務分野を中心とした経験と見識を監査に反映するために小津博司氏を選任しています。