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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FW1A

有価証券報告書抜粋 サインポスト株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年2月期)


メニュー沿革


回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2015年2月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月
売上高(千円)1,378,9961,436,0141,723,0593,024,7142,684,846
経常利益(千円)88,611149,301166,751357,293269,260
当期純利益(千円)60,625105,079106,652245,574203,666
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)100,000100,000113,600352,938361,872
発行済株式総数(株)19,30019,30022,4602,482,50010,730,800
純資産額(千円)213,068315,253406,0851,107,8761,304,587
総資産額(千円)903,5571,071,8911,228,0872,164,9181,952,369
1株当たり純資産額(円)27.6040.8445.20111.57121.57
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)150.00
(-)
2,200.00
(-)
1,000.00
(-)
10.00
(-)
2.50
(-)
1株当たり当期純利益金額(円)8.2113.6112.5426.6019.90
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)---23.3218.16
自己資本比率(%)23.629.433.151.266.8
自己資本利益率(%)35.039.829.632.416.9
株価収益率(倍)---159.61180.89
配当性向(%)4.640.419.99.412.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-93,309△257,810923,069△114,568
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△3,106△28,326△21,323△108,095
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-30,284△71,770380,184△156,634
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)-778,082420,1741,702,1051,322,807
従業員数(名)6672788899


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第8期から第10期までの当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率は第8期から第10期までの当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第8期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.第9期から第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第8期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明は受けておりません。
9. 2017年7月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2018年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そのため、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33519] S100FW1A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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