サインポスト株式会社 事業等のリスク (2020年2月期)

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気変動リスクについて

当社がコンサルティングサービスを提供する主要顧客は金融機関であり、国内外の景気動向等により、IT投資を抑制した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の採用・確保及び育成について

当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、IT及びコンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがありますが、協力会社での優秀な人材の確保ができない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティリスクについて

当社のコンサルティング及びソリューションサービスの提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 委託先管理について

当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがあります。当社では委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社では、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発費について

当社は人工知能(AI)を利用した物体自動認識技術や文字読み取り技術等の研究開発活動を行っております。
これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 代表取締役への依存度について

当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定を始め、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在当社発行済株式総数の29.84%を所有する筆頭株主でもあります。
当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。
また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しています。本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は277,200株であり、発行済株式総数10,942,000株の2.53%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(9) イノベーション事業について
当社は、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を用いた事業の多角化に取り組んでおり、研究開発活動を継続しております。イノベーション事業においては、人工知能(AI)の一つであるディープラーニングを応用して製品開発を行い、無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」と「ワンダーレジ」の事業化を進めております。
当該製品は、コンビニエンスストア等の小売業への販売を想定しておりますが、当事業年度末時点において、大口の販売契約の締結等には至っておりません。
当社は当該製品の将来性に期待し、今後も研究開発費を支出して改良を重ねる計画でありますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、製品化の遅れ、受注時期又は販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画の大幅な遅延並びに競合製品の出現等、様々な不確実性を伴います。このため、当社の期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)保有株式の減損損失について
当社は、無人AIレジの事業化を目的とした事業会社を設立し、関連会社株式を保有しております。関連会社が想定どおりに売上あるいは利益を達成できずに株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失会計が適用され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害や感染症に関するリスクについて
大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や当社の顧客の業績に影響する場合、顧客のIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。