技研ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	佐々木 ベジ	1955年9月26日生	2009年9月 フリージア・マクロス㈱取締役会長(現) 2009年9月 夢みつけ隊㈱代表取締役(現) 2016年6月 技研興業㈱執行役員管理本部長 2018年1月 当社代表取締役社長就任(現) 2019年2月 ㈱協和コンサルタンツ取締役就任(現) 2020年6月 ソレキア㈱取締役顧問(現) 2021年3月 ㈱ラピーヌ代表取締役(現) 2022年1月 技研興業代表取締役兼管理本部長就任 (現)	注2	27
取締役	久田 利一	1955年3月20日生	1998年6月 フリージア・マクロス㈱取締役 押出機事業本部長(現) 2022年6月 当社取締役就任(現)	注2	-
取締役 (監査等委員)	野中 信敬	1956年7月25日生	1988年4月 弁護士登録 1995年6月 大島総合法律事務所パートナー(現) 2016年6月 技研興業㈱取締役(監査等委員)(現) 2018年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	注3	-
取締役 (監査等委員)	小畑 元	1948年7月25日生	1974年4月 建設省入省 1981年6月 建設省計画局宅地開発課長補佐 1985年11月 建設省退職 1991年5月 大館市長に就任 2015年4月 大館市長を退任 2015年4月 ㈱小畑設計顧問就任 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現) 2018年6月 フリージア・マクロス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)	注3	-
取締役 (監査等委員)	多胡 英文	1949年4月30日生	2009年9月 ㈱レオマックス代表取締役(現) 2016年6月 技研興業㈱取締役(現) 2018年1月 当社取締役就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	注3	-
計					27

(注)1.取締役野中信敬、小畑元、多胡英文は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.監査等委員である取締役野中信敬、小畑元、多胡英文の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役多胡英文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行していただくことが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役小畑元は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その豊富な経験と知識を当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。
監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。
社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当社グループと人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。

③ 社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社グループとの間には利害関係はありません。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・内部監査室を設置し、1名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査等委員会監査は原則として3名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。