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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T6PN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トレードワークス 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1999年1月東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立
1999年2月「自己委託売買取引システム」を開発・販売
2000年6月「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売
2001年4月「ディーリングシステム」を開発・OEM提供
2003年1月東京都千代田区一番町に本店を移転
2003年10月「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売
2004年5月株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の「Independent Software Vendor」に認定(～2016年12月)
2004年7月東京工業品取引所(現 株式会社東京商品取引所)の「Independent Software Vendor」に認定
2004年10月「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売
2006年2月Microsoft認定ゴールドパートナー取得
2007年6月「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供
2007年9月ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入
2009年1月株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定
2010年1月ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化
2010年5月セキュリティ診断事業へ参入
2012年12月「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売
2013年5月プライバシーマーク取得
2014年10月「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供
2015年8月SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築
2015年8月SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始
2015年9月SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始
2016年4月ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承
2016年9月ワークステクノロジー株式会社清算結了
2016年10月SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始
2016年11月SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始
2017年8月「TRADE WORKS」商標権取得
2017年10月投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得
2017年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2018年8月脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得
2018年10月個人型確定拠出年金システムを開発・販売
2019年4月東京都千代田区神田神保町に本店を移転
2019年10月AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得
2021年6月取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得
2021年12月電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始
2022年3月株式会社あじょ(所在地:大阪市中央区)の全株式を取得し完全子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
2023年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2023年6月オンラインによるソーシャルネットワークーキングサービス「Meta Village」及び「メタヴィレ」の商標権取得
2023年7月ペガサス・システム株式会社(所在地:東京都渋谷区)の全株式を取得し完全子会社化
2024年3月東京都港区赤坂に本店を移転
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33553] S100T6PN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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