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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GD20

有価証券報告書抜粋 株式会社マツオカコーポレーション 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第59期第60期第61期第62期第63期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)27,18932,90831,44031,11834,585
経常利益(百万円)2,8493,2053,0612,2212,440
当期純利益(百万円)1,7721,8511,3201,3731,465
資本金(百万円)172172172502529
発行済株式総数(株)19,25019,25019,2509,941,2009,996,700
純資産額(百万円)7,8529,69911,03515,93617,059
総資産額(百万円)19,77820,25422,70825,86326,310
1株当たり純資産額(円)931.521,150.591,309.091,603.051,706.52
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)50
(-)
50
(-)
50
(-)
40
(-)
50
(-)
1株当たり当期純利益金額(円)210.26219.65156.65155.32146.91
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)151.63144.89
自己資本比率(%)39.747.948.661.664.8
自己資本利益率(%)25.521.112.710.28.9
株価収益率(倍)20.723.6
配当性向(%)0.050.050.0625.7534.03
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)75
〔-〕
78
〔-〕
95
〔-〕
98
〔-〕
109
〔-〕
株主総利回り
〔比較指標:配当込みTOPIX〕
(%)
〔-〕

〔-〕

〔-〕

〔-〕
110.7
〔94.96〕
最高株価(円)5,2904,480
最低株価(円)2,8852,474

(注) 1.2017年10月18日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第59期は潜在株式が存在しないため、また、第60期及び第61期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第59期から第61期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6.第59期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。
第60期から第63期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第63期から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

8.第59期から第62期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月13日に東京証券取引所市場第1部に上場したため、記載しておりません。
9.第63期の株主総利回りの基準日は、前事業年度を基準として算定しております。
10.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部における株価を記載しております。なお、当社株式は、2017年12月13日から東京証券取引所市場第1部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33574] S100GD20)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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