有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G67N
株式会社ミダックホールディングス 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.2017年7月31日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行いました。第54期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第53期の1株当たり配当額につきましては、
当該株式分割前の金額を記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第52期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第51期、第53期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第54期は当社株式が2017年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第54期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第55期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第52期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第51期から第53期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
6.第52期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第52期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第51期の財務諸表については監査を受けておりません。
8.第52期における当期純損失の計上は、減損損失217百万円の計上によるものであります。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
10.第51期から第54期までの株主総利回りは、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
なお、第55期の株主総利回りは、6事業年度前の事業年度の末日における金融商品取引所での株価が存在していないため、第54期末日の株価(1,750円)を基準として暫定的に記載しております。
11.第51期から第53期までの最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
12.第54期の最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
13.第55期の最高株価及び最低株価は、当社が2018年12月21日に東京証券取引所(市場第二部)へも重複上場したため、主要な金融商品取引所である東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 2,869,287 | 3,030,405 | 3,149,406 | 3,163,691 | 3,243,096 |
経常利益 | (千円) | 86,323 | 263,565 | 439,289 | 406,598 | 585,356 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 52,675 | △47,633 | 314,784 | 375,003 | 476,228 |
資本金 | (千円) | 273,640 | 273,640 | 273,640 | 417,296 | 418,016 |
発行済株式総数 | (株) | 6,153 | 6,153 | 6,153 | 3,322,300 | 3,324,300 |
純資産額 | (千円) | 1,167,693 | 1,083,141 | 1,361,008 | 1,986,407 | 1,977,383 |
総資産額 | (千円) | 3,878,107 | 7,373,354 | 7,051,763 | 7,272,829 | 8,168,514 |
1株当たり純資産額 | (円) | 189,776.22 | 176,034.76 | 221,194.34 | 597.90 | 629.91 |
1株当たり配当額 | (円) | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 12 | 15 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 8,560.97 | △7,741.46 | 51,159.58 | 119.54 | 143.85 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 119.45 | - |
自己資本比率 | (%) | 30.1 | 14.7 | 19.3 | 27.3 | 24.2 |
自己資本利益率 | (%) | 4.5 | - | 25.8 | 22.4 | 24.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 14.6 | 17.0 |
配当性向 | (%) | 70.1 | - | 11.7 | 10.0 | 10.4 |
従業員数 | (人) | 172 | 167 | 170 | 165 | 171 |
(外、平均臨時雇用者数) | (21) | (23) | (23) | (24) | (26) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | 140.8 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (147.0) |
最高株価 | (円) | - | - | - | 2,037 | 2,730 |
最低株価 | (円) | - | - | - | 1,433 | 2,010 |
2.2017年7月31日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行いました。第54期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第53期の1株当たり配当額につきましては、
当該株式分割前の金額を記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第52期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第51期、第53期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第54期は当社株式が2017年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第54期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第55期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第52期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第51期から第53期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
6.第52期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第52期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第51期の財務諸表については監査を受けておりません。
8.第52期における当期純損失の計上は、減損損失217百万円の計上によるものであります。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
10.第51期から第54期までの株主総利回りは、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
なお、第55期の株主総利回りは、6事業年度前の事業年度の末日における金融商品取引所での株価が存在していないため、第54期末日の株価(1,750円)を基準として暫定的に記載しております。
11.第51期から第53期までの最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
12.第54期の最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
13.第55期の最高株価及び最低株価は、当社が2018年12月21日に東京証券取引所(市場第二部)へも重複上場したため、主要な金融商品取引所である東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33577] S100G67N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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