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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R21I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年月事項
2003年8月画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(資本金8百万円)を設立
2003年12月本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転
2004年12月筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売
2005年2月本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転
2007年10月コグネックス株式会社とKV(注)ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意

2008年3月
当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合
筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売
2009年9月筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始
2010年3月中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2010年5月韓国における顧客支援を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結
2010年8月韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.と販売代理店契約締結
自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売
2010年11月株式会社ドットウェル ビー・エム・エスよりIPU(高精細画像処理解析システム)事業を譲受
筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売
2010年12月国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結
2011年6月大阪府大阪市淀川区宮原一丁目2番に大阪営業所開設
2011年7月高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売
2011年9月筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始
2012年4月東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100%所有の会社として2011年11月に設立されたViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.より株式の49%を取得し、実質的に子会社化(現連結子会社)
2012年6月鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設
2012年9月本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転
2013年4月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設
2014年3月北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCO Technologies USA,Inc.(現連結子会社)を設立
2014年6月鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目8番に移転
2016年3月小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売
2017年12月
2018年4月
2018年12月
2019年10月

2021年9月
2022年4月

2023年1月
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転
東京証券取引所市場第二部上場
マレーシア近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、マレーシア国ペナン州にVMY TECHNOLOGIES SDN. BHD.(現連結子会社)を設立
大阪営業所を大阪府大阪市淀川区宮原四丁目1番に移転
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
ベトナム近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、ベトナム国ハノイ市にViSCO Technologies Vietnam Company Limited(現連結子会社)を設立
(注)KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。
なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33583] S100R21I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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