ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
画像処理検査装置事業	166	(4)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員(派遣社員、パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
3.当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、画像処理検査装置事業として合計従業員数を記載しております。
4.前連結会計年度末に比べ、従業員が3名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものです。

(2)提出会社の状況

						2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)		平均勤続年数(年)		平均年間給与(円)
110	(4)	38歳	11ヶ月	7年	5ヶ月	5,542,676

(注)1.従業員数は、当社から子会社への出向者(3名)を除く就業人員であります。
2.臨時従業員(派遣社員、パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員が2名減少しておりますが、これは主に退職による自然減によるものです。
5.当社は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者 (注)4
12.5	100.0	78.3	74.9	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものであります。
4.パート・有期労働者については男性の実績がなく算出できないため、「-」を記載しております。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。


③連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者 (注)4.
20.0	50.0	77.0	74.7	-

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)と同様に扱っています。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものであります。
4.パート・有期労働者については男性の実績がなく算出できないため、「-」を記載しております。