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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LW0R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーニー 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年4月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」(注1)という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」(注2)の開発・提供を始めました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月事項
2010年4月東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立
2011年2月Google AdSenseリセラープログラム(注3)に参加し、Google AdSenseの提供を開始
2011年4月
本社を東京都港区新橋に移転
「GenieeSSP」の提供を開始
2012年3月本社を東京都港区六本木に移転
2012年8月インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.(シンガポール)を設立
2013年9月
2014年3月
インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立
「GenieeDSP」の提供を開始
2014年10月ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始
2015年3月本社を東京都新宿区西新宿へ移転
2015年8月株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継
2015年9月

2015年10月
2016年7月
インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)を設立
「GenieePMP」の提供を開始
マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始
2016年8月現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立
2017年8月現地企業との連携強化を目的として、タイ(バンコク)に、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.を設立
2017年12月
2018年3月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
プライバシーマークを取得(登録番号:第22000250(01)号)
2018年6月ちきゅう株式会社から、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継
2018年9月
2018年10月
東京都新宿区西新宿(住友不動産新宿オークタワー)へ移転
トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited(インド)の株式を取得し子会社化
2018年11月チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ(日本)の株式を取得し子会社化
2019年10月子会社である株式会社チャモを吸収合併
2020年11月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化
(注)1.RTBとは、Real-Time Bidding(リアルタイムビッディング)の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。
2.SSPとは、Supply-Side Platform(サプライサイドプラットフォーム)の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア(Webサイト、アプリ等)の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。
3. Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense(Google社が提供している広告配信サービス)の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33615] S100LW0R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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