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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9B8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プレミアグループ株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次日本基準
第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
営業収益(百万円)3,0772,8182,4043,0983,716
経常利益(百万円)2,0541,2541,0581,4701,914
当期純利益(百万円)2,0501,2511,0321,4231,916
資本金(百万円)4371,6221,6401,6681,674
発行済株式総数(株)6,600,75013,274,50013,334,39013,394,99040,327,770
純資産額(百万円)4,4713,9934,4925,3806,850
総資産額(百万円)11,46013,50113,44612,63514,197
1株当たり純資産額(円)112.92104.41116.93139.38176.15
1株当たり配当額(円)85.0044.0046.0051.0021.00
(うち1株当たり中間配当額)(42.50)(22.00)(22.50)(25.00)(10.00)
1株当たり当期純利益(円)55.7231.9826.9636.9949.48
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)51.6131.4026.6536.6749.16
自己資本比率(%)39.029.633.442.347.6
自己資本利益率(%)58.429.624.328.834.3
株価収益率(倍)11.4916.9029.8336.4534.26
配当性向(%)25.445.956.946.042.4
従業員数(人)7076627784
(外、平均臨時雇用者数)(8)(14)(14)(17)(18)
株主総利回り(%)140.8122.6182.8303.7383.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.2)(86.7)(121.2)(123.3)(129.7)
最高株価(円)2,7152,5402,6084,3451,983
(5,430)(5,949)
最低株価(円)1,3291,1331,2252,3871,179
(2,658)(3,537)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会期基準第29号2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第4期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
4.第4期の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第5期から第8期の数値については監査法人の異動に伴い、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
5.第6期第2四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。比較を容易にするため、第5期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

6.当社は2022年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.第8期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33624] S100R9B8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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