プレミアグループ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	柴田 洋一	1959年12月25日生	1982年4月 佐藤商事㈱入社 1985年4月 ㈱大信販(現㈱アプラス)入社 2003年12月 ㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM)入社 2007年4月 ㈱ジー・ワンファイナンシャルサービス常務取締役就任 ㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM)執行役員就任 2007年8月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス(現プレミア㈱)代表取締役社長就任 2016年4月 プレミアファイナンシャルサービス㈱(現プレミア㈱)代表取締役社長 代表執行役員就任 2016年5月 Eastern Commercial Leasing p.l.c. 取締役就任 PFS (Thailand) Co., Ltd.(現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.)取締役就任 2016年7月 当社 代表取締役社長 代表執行役員就任 2016年11月 Eastern Premium Services Co., Ltd.(現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.)取締役就任 2018年4月 PFS (Thailand) Co., Ltd.(現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.)取締役社長就任 2021年4月 プレミア㈱代表取締役社長 代表執行役員就任 2022年10月 プレミア㈱代表取締役社長就任 2024年4月 当社 代表取締役社長 代表執行役員 グループCEO兼COO就任 2024年10月 当社 グループ経営戦略本部長就任 2026年2月 当社 代表取締役社長 CEO グループ成長戦略本部長就任(現任) 2026年4月 プレミア㈱ 代表取締役会長 CEO就任(現任)	(注3)	790,248

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	土屋 佳之	1968年9月22日生	1994年4月 ㈱学研クレジット(現㈱ジャックス)入社 2007年11月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス(現プレミア㈱)入社 2012年7月 同社 執行役員就任 2016年4月 同社 常務執行役員就任 2016年7月 当社 執行役員就任 プレミアファイナンシャルサービス㈱(現プレミア㈱)取締役 常務執行役員就任 2017年6月 当社 取締役就任 2017年8月 プレミアファイナンシャルサービス㈱(現プレミア㈱)取締役 常務執行役員就任 2019年4月 当社 取締役 常務執行役員 グループ統括本部長就任 プレミアファイナンシャルサービス㈱(現プレミア㈱)取締役 常務執行役員 信用リスク管理本部長就任 PFS (Thailand) Co., Ltd.(現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.) 取締役就任 2022年4月 Premium Service (Thailand) Co., Ltd. 取締役就任(現任) 2023年4月 当社 上席執行役員就任 2025年4月 当社 常務執行役員 グループ事業戦略本部長兼グループ海外事業戦略部長就任 プレミア㈱ 取締役就任 2025年6月 当社 取締役 常務執行役員 グループ事業戦略本部長 兼 グループ海外事業戦略部長就任 2026年2月 当社 取締役(現任) プレミア㈱ 取締役 執行役員COO プロダクト戦略本部 グループ海外事業戦略部長就任 2026年4月 プレミア㈱ 代表取締役社長 執行役員 COO オペレーション統括本部長就任(現任)	(注3)	314,134

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	金澤 友洋	1974年7月14日生	1999年4月 佐藤公認会計士事務所入所 2002年12月 ㈱ネクストゲート入社 2003年10月 ㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM)入社 2006年3月 ㈱ジー・ワンファイナンシャルサービス入社(転籍) 2010年7月 SBIクレジット㈱(現プレミア㈱)社外監査役就任 2011年3月 ㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM)入社(転籍) 2011年8月 SBIクレジット㈱(現プレミア㈱)入社 2014年4月 同社 執行役員就任 2016年7月 当社 執行役員就任 プレミアファイナンシャルサービス㈱(現プレミア㈱)監査役就任 2017年7月 当社 上席執行役員 経営企画本部長就任 2018年4月 当社 上席執行役員 コーポレート本部長就任 2020年4月 当社 常務執行役員 経理財務部長兼広報・IR部長就任 2020年10月 当社 常務執行役員 財務部長就任 Premium Asset Management(Thailand)Co., Ltd. 取締役就任 2021年6月 当社 取締役 常務執行役員 財務部長就任 2021年7月 当社 取締役 常務執行役員 コーポレート本部長就任 2024年4月 当社 取締役 常務執行役員 グループCFO IR・アカウンティング本部長就任 2025年4月 当社 取締役 常務執行役員 内部監査部長 兼 経営管理部長就任 2025年9月 当社 取締役 常務執行役員 グループ管理本部長 内部監査部長 財務部長就任 2026年2月 当社 取締役 執行役員 CFO 財務経理本部長 財務部長就任(現任)	(注3)	316,950

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
社外取締役	中川 二博	1960年4月8日生	1984年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 1998年10月 ㈱東海カーセンサー(現㈱リクルートカーセンサー) 代表取締役社長就任 1999年6月 ㈱九州カーセンサー(現㈱リクルートカーセンサー 代表取締役社長就任 2003年4月 ㈱リクルートHRマーケティング関西(現㈱リクルート) 代表取締役社長就任 2006年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)執行役員兼㈱リクルートスタッフィング 常務執行役員就任 2012年10月 ㈱リクルートマーケティングパートナーズ(現㈱リクルート) 執行役員就任 2013年6月 ㈱JCM 取締役就任 2014年10月 ㈱リクルートカーセンサー 代表取締役社長就任 2016年4月 ㈱リクルートマーケティングパートナーズ(現㈱リクルート) 顧問就任 2017年6月 当社 社外取締役就任(現任) ㈱シンクロ・フード 社外取締役就任 2019年6月 同社 取締役就任 2025年12月 同社 執行役員就任(現任)	(注3)	13,600
社外取締役	堀越 友香	1975年10月6日生	2001年4月 岩手県庁入庁 2006年10月 東京弁護士会登録(59期) 坂井・三村法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2012年4月 金融庁監督局総務課金融会社室(信用機構対応室併任)出向 2015年4月 弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任) 2019年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2021年6月 ㈱地域経済活性化支援機構 社外取締役就任(現任) WealthPark㈱ 社外取締役就任	(注3)	-
社外取締役	大嶋 裕美	1976年8月24日生	2003年4月 特殊法人国際協力事業団国際協力総合研究所(現独立行政法人国際協力機構)入所 2006年1月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社 2011年6月 丸紅㈱入社 2015年4月 パナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社 2019年6月 パナソニック㈱コネクティッドソリューションズ(CNS)(現パナソニックコネクト㈱)事業開発部長就任 2020年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2021年10月 パナソニック㈱コネクティッドソリューションズ(CNS)(現パナソニックコネクト㈱)カンパニー戦略企画室 事業戦略部長就任 2022年4月 パナソニックコネクト㈱ 戦略企画本部 政策企画部長就任 2022年7月 パナソニックコネクト㈱ 戦略企画本部 本部長 2023年4月 ㈱MonotaRO 入社 2024年3月 ㈱IHI 入社 2024年4月 同社 理事 経営企画部次長就任 2025年4月 同社 執行役員 財務部長就任 2026年4月 同社 常務執行役員 財務部長就任(現任)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	亀津 敏宏	1953年12月10日生	1976年3月 ㈱ホームスタディセンター入社 1981年2月 ㈱学研クレジット(現㈱ジャックス)入社(転籍) 2004年4月 同社 執行役員 経営管理部長就任 2007年11月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス(現プレミア㈱)入社 2008年4月 同社 執行役員 営業本部長就任 2009年8月 同社 執行役員 管理本部長就任 2011年7月 SBIクレジット㈱(現プレミア㈱) 監査役就任(2016年7月以降は非常勤) 2016年7月 当社 常勤監査役就任(現任)	(注4)	-
社外監査役	樋口 節夫	1948年10月9日生	1974年4月 監査法人中央会計事務所入所 1988年6月 監査法人中央会計事務所 代表社員就任 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任 2008年7月 EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー就任 2011年6月 樋口節夫公認会計士事務所 所長就任(現任) 2011年7月 ソーシャルワイヤー㈱社外監査役就任(現任) 2015年6月 ㈱フコク 社外取締役就任 2017年6月 当社 社外監査役就任(現任) 2022年12月 ㈱ランドビジネス 社外監査役就任(現任)	(注4)	7,500
社外監査役	成田 由加里	1964年10月24日生	1990年10月 監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 2001年1月 成田由加里公認会計士事務所 代表就任(現任) 2010年5月 東北大学大学院経済学研究科 教授就任(現任) 2013年11月 ㈱サイバー・ソリューションズ 社外取締役就任(現任) 2015年2月 ウエルシアホールディングス㈱ 社外取締役就任 2025年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注4)	-
計					1,442,432

(注)1.取締役 中川 二博、堀越 友香、大嶋 裕美は、社外取締役であります。
2.監査役 樋口 節夫、成田 由加里は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の状況は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
北田 剛	1968年8月27日生	1990年4月 ㈱学研クレジット(現㈱ジャックス)入社 2007年11月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス(現プレミア㈱)入社 2017年7月 同社 執行役員就任 2018年4月 当社 執行役員就任 2019年2月 プレミア㈱ 執行役員就任 2020年10月 同社 執行役員 アフターセンター統括部長就任 2021年6月 当社 補欠監査役就任(現任) 2021年7月 当社 コーポレート本部副本部長就任 2022年7月 当社 執行役員 内部監査部長兼経営管理部長就任 2024年7月 プレミア㈱ 執行役員 コーポレート部長就任 2025年4月 同社 取締役 上席執行役員 事業管理部長就任 2025年6月 プレミアグループ㈱ 補欠監査役就任 2026年2月 同社 補欠監査役 内部監査部長(現任) プレミア㈱ 取締役	74,400

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。なお、補欠監査役の選任決議の効力は、2026年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。
6.当社は経営の意思決定・監督にかかる機能の強化並びに経営に関する意思決定の更なる迅速化を目的とし委任型執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び職名は、以下のとおりであります。
(2026年3月31日時点)

地位	氏名	職名
執行役員 CFO	金澤 友洋	グループ財務経理本部長
執行役員 CCO	中村 文哉	グループ管理本部長 内部統制部長
執行役員 CIO	岡田 壮祐	グループDX推進本部管掌 DXイノベーション本部長
執行役員 CHRO	近藤 久美	グループ人財開発本部長 グループ人財部長
執行役員 副CIO	松岡 正浩	グループDX推進本部長
執行役員	池田 泰平	経理部長 グループ財務経理副本部長
執行役員	湯上 摩耶	広報・IR部長 グループ成長戦略副本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名(有価証券届出書提出日現在)であります。

イ 社外取締役
社外取締役中川二博氏は、リクルートグループで事業及び経営に長年携わったことによる豊富な経験と見識を有し、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を13,600株保有しております。
社外取締役堀越友香氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。
社外取締役大嶋裕美氏は、公認会計士としての職務を通じて培われたファイナンスに関する専門的な知識、またパナソニックグループで培われた広報・IR、M&A、新規事業開発等に関する知見、また株式会社IHIにおける経営層としての経験を活かし、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。
上記に記載した当社株式の保有を除き、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ 社外監査役
社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統制に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を7,500株保有しております。
社外監査役成田由加里氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統制に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。
上記に記載した当社株式の保有を除き、社外監査役及び社外監査役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

ハ 社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を独自に設けております。選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社独立性基準を満たすことを前提に、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。

(社外役員の独立性基準)
社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有するものと判断しております。
1.当社グループの関係者
当社グループの関係者とは、当社及び当社の子会社(以下本基準において「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人(以下本基準において総称して「業務執行者」という。)をいいます。
2.取引先関係者
a.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高又は連結営業収益の2%を超える支払を当社グループから受けた者をいいます。
b.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結営業収益の2%を超える支払いを当社グループにした者をいいます。

c.当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関等をいいます。
3.専門的サービス提供者
a.弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社の直近事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間10百万円以上の報酬を受領している者又はその業務執行者
b.当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
4.寄付又は助成を行っている関係者
当社の直近事業年度において、当社グループが年間10百万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者をいいます。
5.議決権保有関係者
a.当社の直近事業年度において、当社の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主又はその業務執行者
b.当社グループが、当該対象先の直近事業年度において10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の業務執行者
6.過去に該当したことがある者
a.過去に一度でも1.に該当したことがある者
b.過去3年間のいずれかにおいて2.から5.のいずれかに該当したことがある者
7.近親者
近親者とは、1.から6.に該当する者が、取締役(社外取締役を除く。)、監査役、執行役、執行役員及びこれらに準ずる重要な使用人の配偶者又は2親等以内の親族である者をいいます。

③ 社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の報告を受けるとともに、適宜提言・助言を行うことにより、当社経営に対する監督を行っております。
当社の社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制の統制状況に関する報告を受けることにより、これらと相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めております。
当社は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、不備・問題点を指摘した場合、代表取締役の指示により、各担当取締役又は執行役員が中心となって速やかに調査を行い、是正することとしております。また、監査役は常勤監査役を中心に、外部会計監査人からの報告後、調査結果に基づいた対応策等の報告を担当取締役へ求めることとしております。
また、当社では、各担当取締役や常勤監査役又は役員秘書等を通じて、適宜、社外取締役や社外監査役が社内の各部門から必要な情報を適切に確保できる体制を整えております。