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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVE0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プレミアグループ株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。
当社グループは、当社、連結子会社16社(この他、債権流動化を目的とした信託4件)、並びに持分法適用関連会社等4社で構成されており、クレジット事業を主とするファイナンス分野、故障保証分野並びにオートモビリティサービス分野を中心に、複数のサービスを提供しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) クレジット事業
お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。
クレジット事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット(オートクレジット)ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット(エコロジークレジット)等も取り扱っております。

(2) 故障保証事業
お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスを提供しております。

(3) その他事業
その他事業におきましては、自動車流通事業を運営するうえで必要とされるサービスの提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に展開しております。オートモビリティサービスは、中古車部品の流通を行う「リサイクル(Recycle)パーツビジネス」、引揚げ車両の流通を行う「リユース(Reuse)ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア(Repair)ビジネス」から成る、「3R」のビジネスを柱としております。
また海外事業におきましては、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するクレジット、故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、オートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ移管により同社の企業価値向上を図るとともに、同社との合弁企業Premium Services (Thailand) Co., Ltd.において故障保証事業及び自動車整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社(注)及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁企業PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しております。当連結会計年度においては、フィリピン共和国にて、三井物産株式会社及び現地財閥のGTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁企業Premium Warranty Services Philippines, Inc.を設立し、故障保証事業の展開を開始しております。
(注)現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

[事業系統図]
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(注)プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33624] S100LVE0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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