ＳＢＩアルヒ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	吉村 猛	1960年4月3日生	1983年4月 株式会社山口銀行 入行 2006年10月 株式会社山口フィナンシャルグループ 総合企画部長 就任 2007年1月 株式会社山口銀行 総合企画部長 就任 2009年6月 同行 取締役 就任 2009年6月 株式会社山口フィナンシャルグループ 取締役 就任 2011年6月 株式会社山口銀行 常務取締役徳山支店長 就任 2012年6月 同行 常務取締役東京本部長 就任 2015年6月 同行 常務取締役 就任 2016年6月 株式会社山口フィナンシャルグループ 代表取締役社長 就任 2016年6月 株式会社山口銀行 取締役頭取 就任 2017年6月 株式会社もみじ銀行 取締役 就任 2017年6月 株式会社北九州銀行 取締役 就任 2018年6月 株式会社山口銀行 取締役会長 就任 2020年6月 株式会社山口フィナンシャルグループ 代表取締役会長グループCEO 就任 2023年1月 当社 社外取締役 就任 2023年6月 当社 代表取締役会長 就任(現任) 2023年12月 SBIエステートファイナンス株式会社 取締役会長 就任(現任)	(注3)	10,000
代表取締役社長CEO兼COO	伊久間 努	1967年7月3日生	1992年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 2003年7月 デルコンピュータ株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社) 入社 2005年12月 株式会社リヴァンプ 入社 2009年12月 株式会社ウォーターダイレクト(現株式会社プレミアムウォーターホールディングス) 代表取締役社長 就任 2013年4月 株式会社フージャースホールディングス 社外取締役 就任 2015年9月 株式会社フージャースホールディングス 入社 専務取締役 就任 2017年10月 Hoosiers,Inc. President 就任 2020年5月 株式会社フージャースウェルネス&スポーツ 代表取締役社長 就任 2022年4月 株式会社フージャースホールディングス 取締役専務執行役員 就任 2023年6月 SBIホールディングス株式会社 入社 2023年6月 同社 専務執行役員管理本部長 就任 2024年2月 当社 顧問 就任 2024年4月 当社 副社長執行役員COO 2024年6月 当社 代表取締役社長CEO兼COO 就任(現任)	(注3)	100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	高橋 和彦	1970年1月7日生	1997年8月 ソフトバンク株式会社 入社 2000年8月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社) 入社 2005年2月 SBIパートナーズ株式会社(現SBIホールディングス株式会社) 取締役 就任 2005年7月 SBIホールディングス株式会社 入社 2010年6月 SBIギャランティ株式会社 取締役 就任(現任) 2011年6月 SBIライフリビング株式会社(現株式会社ウェイブダッシュ) 取締役 就任 2013年6月 SBIウェルネスバンク株式会社 取締役 就任 2015年6月 SBIエステートマネジメント株式会社(現SBIプライベートリートアドバイザーズ株式会社) 代表取締役社長 就任 2016年6月 セムコーポレーション株式会社(現SBIエステートファイナンス株式会社) 代表取締役社長 就任(現任) 2016年6月 セムリアルエステート株式会社(現SBIスマイル株式会社) 代表取締役社長 就任(現任) 2017年12月 株式会社マリオン 社外取締役 就任 2019年9月 学校法人SBI大学 監事 就任(現任) 2023年6月 当社 取締役 就任(現任)	(注3)	-
取締役	澤田 忠之	1969年3月13日生	1996年4月 東京地裁判事補 就任 1998年4月 鹿児島地家裁判事補 就任 2001年4月 さいたま家地裁判事補 就任 2003年8月 国連極東アジア犯罪防止研究所研修員 兼務 2004年4月 福井地家裁敦賀支部長判事補 就任 2006年4月 福井地家裁敦賀支部長判事 就任 2007年4月 大阪地裁判事 就任 2009年4月 京都産業大学法科大学院派遣教員 兼務 2010年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2010年4月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 パートナー 就任(現任) 2023年6月 当社 社外取締役 就任(現任)	(注3)	-
取締役	柳澤 美佳	1967年12月12日生	1990年4月 三菱商事株式会社 入社 2005年4月 最高裁判所司法研修所(司法修習59期) 2006年10月 シティユーワ法律事務所 入所 2016年1月 ダイソン株式会社 法務部 入社 2018年10月 株式会社オークローンマーケティング 法務部 入社 2021年6月 株式会社うるる 社外監査役 就任(2024年6月退任予定) 2023年2月 モデラート株式会社 社外監査役 就任(現任) 2023年4月 WINGS法律事務所 代表弁護士 就任(現任) 2023年5月 株式会社ナルミヤ・インターナショナル 社外取締役 就任(現任) 2023年7月 株式会社グラニフ 社外取締役 就任(現任) 2024年6月 当社 社外取締役 就任(現任)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	馬場 康弘	1961年2月16日生	1983年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行 1986年7月 大蔵省(現財務省) 出向(一時転籍) 1988年7月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 復職(2012年10月退職) 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 法人企画部 法人コンプライアンス室長 就任 2009年12月 三菱UFJ証券株式会社 グローバルコンプライアンス部長 就任 2010年5月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 業務管理統括部長 就任 2010年5月 三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社 コンプライアンス統括部特命部長 就任 2017年6月 MUS情報システム株式会社 監査役 就任 2020年7月 山田コンサルティンググループ株式会社 法務コンプライアンス室長 就任 2022年6月 当社 常勤監査役 就任(現任) 2023年12月 SBIエステートファイナンス株式会社 監査役 就任(現任)	(注4)	-
監査役	今村 誠	1961年12月13日生	1988年4月 弁護士登録 1988年4月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 1996年1月 同事務所パートナー 就任 1996年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1998年12月 三宅坂総合法律事務所パートナー 就任 2016年1月 霞門綜合法律事務所(現潮見坂綜合法律事務所)パートナー 就任(現任) 2017年7月 当社 社外監査役 就任(現任)	(注5)	-
監査役	中野 竹司	1968年8月11日生	1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所 ■■1995年4月 公認会計士登録 2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2011年6月 中野公認会計士事務所 設立(現任) 2015年12月 石澤・神・佐藤法律事務所(現 奥・片山・佐藤法律事務所) パートナー 就任(現任) 2016年6月 高周波熱錬株式会社 社外監査役 就任(2024年6月退任予定) 2019年6月 当社 社外監査役 就任(現任)	(注6)	-
計					10,100

(注)1.取締役の澤田 忠之及び柳澤 美佳は、社外取締役であります。
2.監査役の馬場 康弘、今村 誠及び中野 竹司は社外監査役であります。
3.2024年6月21日付定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月23日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年6月24日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2023年6月21日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く。)の役名、職名、及び氏名は、次のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員CFO兼CCO	管理本部 本部長 兼 アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 取締役 兼 アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社 取締役	花田 信彦
執行役員	アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 兼 アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社 取締役 兼 SBIエステートファイナンス株式会社 取締役	市川 裕康
執行役員	営業本部 本部長	岡田 通孝
執行役員	営業企画本部 本部長	渡部 伸一
執行役員	経営企画本部 本部長	土門 智康
執行役員	オペレーション本部 本部長	西田 哲
執行役員	営業本部 副本部長	小松 俊介
執行役員	営業企画本部 副本部長	若松 智彦
執行役員	営業企画本部 副本部長	石橋 薫

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。それぞれの役員の状況及びその役割と機能については、以下のとおりであります。

1)社外取締役
当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外取締役を選任しております。

本書提出日現在における当社の取締役は5名であり、そのうち澤田 忠之、柳澤 美佳の2名が社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。

社外取締役の澤田 忠之氏は、2010年4月より弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所のパートナーを務めております。当社と同氏が所属している弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。同氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しております。特に人事・労務分野及び法務・コンプライアンス分野において、専門的な観点からの当社の業務執行に対する適切な助言、監督を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の柳澤 美佳氏は、2023年2月よりモデラート株式会社の社外監査役を務めており、2023年5月より株式会社ナルミヤ・インターナショナルの社外取締役を、2023年7月より株式会社グラニフの社外取締役を務めております。また、2023年4月よりWINGS法律事務所の代表弁護士を務めております。当社と同氏が代表を務めるWINGS法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。同氏は、法律事務所での弁護士としての経験を有するほか、事業会社での組織内弁護士として企業法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等の業務に幅広く携わっており、同氏の知見と経験からの当社の経営全般に対する有益な助言を期待し、社外取締役に選任しております。


2)社外監査役
当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外監査役を選任しております。

本書提出日現在における当社の監査役は3名であり、馬場 康弘、今村 誠、中野 竹司の3名全員が社外監査役であります。これによりコーポレート・ガバナンスにおいて経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。

社外監査役の馬場 康弘氏は、2017年6月よりMUS情報システム株式会社の監査役を務めておりましたが、現在は退任しております。なお、同氏が所属していた株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)は、当社の総資産額の1%にも満たない取引先であり、また、退職から約10年の年数が経過しており、退職直前の3年間は証券会社への出向であったことから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断しております。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、大手銀行における企画部門での勤務、大蔵省(現財務省)での勤務、証券会社におけるコンプライアンス部門での勤務等、多様な経験に基づく金融・財務・コンプライアンスに関する豊富な知見を有し、情報システム会社での監査役経験も有していることから、当社の健全かつ適切な運営のために、中立的・客観的な観点から、監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の今村 誠氏は、2016年1月より霞門綜合法律事務所(現潮見坂綜合法律事務所)のパートナーを務めております。当社と同氏が所属している潮見坂綜合法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。同氏は会社法を専門分野とする弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、それらを活かし中立的・客観的な観点から、監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の中野 竹司氏は、2015年12月より石澤・神・佐藤法律事務所(現奥・片山・佐藤法律事務所)のパートナーを務めており、また、2016年6月より高周波熱錬株式会社の社外監査役(2024年6月退任予定)を務めております。当社と同氏が所属している奥・片山・佐藤法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は法律及び財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能の実効性の向上、監査機能の強化を中心に、専門的な観点から監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査に関する報告を受け、内部統制その他の重要案件に対して、企業経営等の経験と知見に基づく発言を行っております。また、監査役会と連携を図りつつ取締役の職務執行に対する監督を行っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会に出席するとともに、会計監査人や内部監査部門からの報告及び独自の調査に基づき、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。さらに、高い専門性や知見に基づく監査役監査を実施し監査報告を行っております。