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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPY7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SBIアルヒ株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
住宅金融事業484(68)
合計484(68)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は住宅金融事業の単一セグメントであります。

(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
423(56)40.86.45,986,575
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当社は住宅金融事業の単一セグメントであります。
4.前事業年度末に比べ従業員が51名減少しております。主な理由は、自然退職に対し採用を抑制した結果によるものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1) (注2)
全労働者正規雇用
労働者(注3)
非正規雇用労働者(注4)
27.462.260.871.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.賃金は基本給、各種手当(通勤交通費を除く。)、賞与等であります。
男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
3.期間の定めのない労働契約を締結している労働者であります。
出向者については当社からグループ内、社外への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
4.当社と期間の定めのある労働契約を締結している労働者(契約社員、アルバイト)であります。
5.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性従業員の育児休業取得率の記載を省略しております。
6.当社は“役割等級制度”を導入しており、従業員に求める役割の大きさに応じて賃金を決定しております。
等級・賃金決定時に社歴・性別・年齢は考慮しておりません。そのため各等級別で、賃金差異を比較すると差異は少なく、平均約90%程度の差異となります。なお賃金差異の主要因は、産休・育休取得及び育児時短勤務制度を利用している女性従業員が多く在籍していることが挙げられます。(産育休及び育児時短勤務制度の利用によって、給与調整されている従業員数の割合は約17%です。)引き続き、性別や年齢に対するアンコンシャス・バイアス解消への取組みを行い、優秀な人材が当社で活躍いただけるようにDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進と改善を進めてまいります。
7.対象期間は2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)です。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33625] S100TPY7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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