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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FIHB

有価証券報告書抜粋 株式会社すららネット 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)410,404497,818585,790731,663935,746
経常利益(千円)64,93562,25982,004108,427223,999
当期純利益(千円)60,70827,24153,74778,156137,730
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)137,950137,950137,950272,798276,998
発行済株式総数
普通株式
A種優先株式
(株)
4955075071,236,7001,266,700
598586586
純資産額(千円)272,570299,811353,558701,411847,207
総資産額(千円)445,494433,016487,442845,5811,027,638
1株当たり純資産額(円)212.38267.71373.73567.16668.85
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)―)
1株当たり当期純利益金額(円)57.8424.9249.1771.14109.59
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)65.65103.31
自己資本比率(%)61.269.272.583.082.4
自己資本利益率(%)36.39.516.514.817.8
株価収益率(倍)49.8258.49
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)75,516120,574166,567291,848
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△145,606△93,195△113,863△123,770
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△36,660△36,660243,2908,000
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)150,286141,004436,999613,181
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)1925242732
(2)(2)(4)(6)(8)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、第7期から第9期までの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.株価収益率については、第7期から第9期までの当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.上記の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第8期から第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第7期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
9.当社は、2017年9月12日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。当該株式分割が第7期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当社は、A種優先株主により株式取得請求権の行使を受けたことから、2017年5月12日付でA種優先株式62株を、2017年6月2日付でA種優先株式63株をそれぞれ自己株式として取得するのと引き換えに、A種優先株式1株につき普通株式を1株交付し、同日付でA種優先株式を消却しております。また、2017年8月24日開催の当社取締役会において上場申請決議が行われたことを受けて、定款の定めに基づき、A種優先株式461株を自己株式として取得するのと引き換えに、A種優先株式1株につき普通株式を1株交付し、同日付でA種優先株式461株を消却しております。その結果、発行済株式総数は普通株式1,093,000株となっております。なお、当社は、2017年9月12日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
10.当社は、2017年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、2017年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、上場日から2017年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33626] S100FIHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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