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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBQM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社すららネット 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額(千円)資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2015年12月22日
(注)1.
普通株式
12
普通株式
507
A種優先株式
598
137,950134,950
2015年12月12日
(注)2.
A種優先株式
△12
普通株式
507
A種優先株式
586
137,950134,950
2017年5月12日
(注)3.
普通株式
62
普通株式
569
A種優先株式
586
137,950134,950
2017年5月12日
(注)4.
A種優先株式
△62
普通株式
569
A種優先株式
524
137,950134,950
2017年6月2日
(注)5.
普通株式
63
普通株式
632
A種優先株式
524
137,950134,950
2017年6月2日
(注)6.
A種優先株式
△63
普通株式
632
A種優先株式
461
137,950134,950
2017年8月24日
(注)7.
普通株式
461
A種優先株式
△461
普通株式
1,093
137,950134,950
2017年9月12日
(注)8.
普通株式
1,091,907
普通株式
1,093,000
137,950134,950
2017年12月15日
(注)9.
普通株式
110,000
普通株式
1,203,000
103,224241,174103,224238,174
2017年12月27日
(注)10.
普通株式
33,700
普通株式
1,236,700
31,624272,79831,624269,798
2018年1月1日~
2018年12月31日
(注)11.
普通株式
30,000
普通株式
1,266,700
4,200276,9984,200273,998


(注) 1.取得請求権の行使 普通株式 12株
2015年12月22日に、A種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付致しました。
2.自己株式の消却
2015年12月22日付の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するA種優先株式を全て消却致しました。
3.取得請求権の行使 普通株式 62株
2017年5月12日に、A種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付致しました。
4.自己株式の消却
2017年5月12日付の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するA種優先株式を全て消却致しました。
5.取得請求権の行使 普通株式 63株
2017年6月2日に、A種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付致しました。
6.自己株式の消却
2017年6月2日付の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するA種優先株式を全て消却致しました。
7.定款の定めに基づき、上場申請決議が行われたこと受けて、2017年8月24日付でA種優先株式461株を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式を461株交付し、同日付でA種優先株式を消却しております。
8.株式分割(1:1,000)によるものであります。
9.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,040.00円
引受価額 1,876.80円
資本組入額 938.40円
10.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,876.80円
資本組入額 938.40円
割当先 みずほ証券(株)
11.新株予約権の行使による増加であります。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33626] S100IBQM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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