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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SOD9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイ・エス・ビー 連結経営指標等 (2023年10月期)


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回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月
売上高(千円)42,667,69548,058,28252,787,97857,922,95863,781,335
経常利益(千円)3,345,3414,248,7125,203,5236,189,8077,073,974
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,307,7442,761,8263,252,9634,303,8974,775,251
包括利益(千円)2,330,6802,892,6803,421,1904,239,8204,938,542
純資産額(千円)14,793,09517,235,69423,199,52326,803,35131,043,381
総資産額(千円)34,578,15540,245,73950,335,27558,938,18066,646,883
1株当たり純資産額(円)771.29895.081,102.571,277.291,479.60
1株当たり当期純利益金額(円)121.01144.53166.18204.80227.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)117.02140.84162.55201.46224.47
自己資本比率(%)42.842.746.045.446.5
自己資本利益率(%)16.817.316.117.216.5
株価収益率(倍)11.010.28.69.410.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,449,4235,003,7534,910,9906,043,3636,245,736
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,295,138△5,542,422△7,221,651△7,089,511△11,107,544
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,349,9571,232,8355,694,1892,996,8811,882,181
現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,604,1089,298,40512,682,18514,633,15911,653,846
従業員数(人)9721,0561,0931,1231,191
(外、平均臨時雇用者数)(497)(541)(636)(714)(782)
(注)1.2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は当連結会計年度より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25148] S100SOD9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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